合志市議会 2019-08-27
08月27日－02号
令和元年 ９月 定例会（第２回） 令和元年第２回
合志市議会定例会会議録 第２
号令和元年８月27日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和元年８月27日(火曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 永 清 和 寛 議員 来 海 恵 子 議員 齋 藤 正 昭 議員 上 田 欣 也 議員 松 井 美津子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者 坂 本 政 誠 君 総務部長 中 村 公 彦 君
市民生活部長 澤 田 勝 矢 君
健康福祉部長 狩 野 紀 彦 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 髙 島 圭 二 君 水道局長 井 村 幸 弘 君 総務課長 岩 田 建 一 君
交通防災課長 木 永 和 博 君 財政課長 吉 村 幸 一 君 企画課長 大 茂 竜 二 君 税務課長 米 澤 伸 仁 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
高齢者支援課長 大 山 由紀美 君
高齢者支援課審議員 後 藤 圭 子 君 建設課長 緒 方 寿 雄 君
都市計画課長 岩 男 竜 彦 君 水道課長 澤 田 修 一 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 鍬 野 文 昭 君
教育審議員 松 岡 隆 恭 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 財 津 公 正
議会事務局次長補佐 西 嶌 文 江 議会班長 岡 本 貴 子
議会班主事 大 塚 裕 貴
議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） これから、日程第１、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は全て簡明にしていただきます。 以上を申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず最初に、
永清和寛議員の質問を許します。 永清議員。
永清和寛議員の一般質問
◆１番（永清和寛君） 議席番号１番、九思会、永清和寛でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 ４月21日に行われました
合志市議会議員選挙におきまして初当選をさせていただきまして、早いもので５カ月目を迎えました。玉名市出身の私でございますが、縁あってこの合志市に移り住み、そしてこのような場に立たせていただいておりますことに心より感謝を申し上げます。私のような市外からの転入者も増え、また人口増加の著しいこの合志市の中で、子供たちが伸び伸びと育っていく環境をつくるとともに、今まで合志市の発展にご尽力いただいた先輩方が、安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでまいりたいと思っておりますし、また子供たちの世代、また親たちの世代のちょうど真ん中の世代として、時代をつなぐためにも責任を持って活動していく所存でございます。とは言え、先輩議員についていくことでやっとの状態でございますけれども、日々勉強し、少しでも早く合志市の更なる発展にお役に立てるよう、粉骨砕身頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、選挙活動や議員活動の中で、市民の皆様からお受けしたことを中心に質問をさせていただきます。どうぞ明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 まず始めに、新設校、合志楓の森小学校・中学校における通学路の安全確保についてでございます。 2021年の４月の開校に向けて、新設校の校舎建設は急ピッチに進んでいる状況でございますけれども、児童や生徒が登下校する通学路の選定は進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えします。 通学路の指定は学校で決めることになりますが、まだ学校が存在しませんので、
新設校開校準備委員会で議論をしていただき、主要な通学経路は決めております。なお、詳細な経路などにつきましては、今後も必要に応じて協議を行ってまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 児童や生徒が登下校中に事故に遭うニュースがまた連日のように報道されております。通学路の選定は、特に朝のラッシュ時における安全対策の基本となると考えます。今後とも交通状況を見極めながら、柔軟に対応していただきますようお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。黒石原区を含む
新設校周辺の交通状況は、通行量の増加に伴う交通渋滞や、住宅街の通り抜け、そして交通事故の多発など、通学路としては極めて危険な状態であります。歩道や横断歩道、そして信号機の設置など、子供たちの安全を確保するための整備が必要な状態でありますが、現在の計画はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 新設校の
開校準備委員会では、通学経路の選定ということで先ほどお話しましたけれども、それに伴いまして、
交通安全施設の必要性も検討していただき、令和元年５月28日付けで
開校準備委員会会長から市長宛てに
交通安全施設設置要望書の提出がありました。これを受けて、６月７日付けで
熊本北合志警察署長宛てに要望書の提出を行っているところです。 要望内容は、信号機の設置２カ所、
横断歩道設置５カ所、一時
停止規制設置１カ所となっております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 新設校の開校時期が決定している中で、時間もなく、そして問題はあると思いますが、関係各所の力を合わせて危険箇所の改善の取り組みをよろしくお願いいたすところでございます。 次の質問に移ります。
恵楓園東側、まだ農地が広がるこのエリアに、数件の宅地造成が進行しております。現在でも通り抜けが多いこのエリアの開発が本格的に進めば、現状の道路では通学路の安全の確保ができない上、また消防車等を初めとする緊急車両の進入など、防災面、そして防犯面においても支障が出てくると思います。住宅が立ち並ぶ前に、未来を見据えての
土地利用計画や総合的な
インフラ整備を行うべきと考えますが、合志市としての今後の方向性を伺います。
○議長（坂本武人君） 髙島
都市建設部長。
◎
都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。
菊池恵楓園東側及び周辺地域はご承知のとおり
市街化調整区域に区分されておりまして、自然や農地の良好な環境を守るため、市街化を抑制する区域になっております。建物などの建築には開発許可が必要となる区域でもございます。 ただし、この地域の一部は
集落内開発制度の区域に含まれ、制度の条件に基づく住宅や日用品の販売を目的とした店舗などの開発は可能になります。また、市の地区計画における
市街化調整区域の
土地利用方針（ゾーニング）では、地区の一部が集住ゾーンに属していることから、地区計画による開発も可能となる地域となっております。 したがいまして、この地域は
御代志土地区画整理事業地や利便性の高い市街化区域に近接しておりまして、隣接町の大
規模商業施設等までも短時間で行けるなどの好条件もあり、
民間事業者の開発圧力は今後とも高まっていくものと推察されます。 このようなことから、
幹線道路等の配置計画を策定し、民間開発を適切に誘導していくことを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 関連いたしまして、ただいまご答弁いただきました内容に踏まえてですけれども、現在開発をされている、造成されているところがありますが、そちらに関する下水道等は今現在、その配管の大きさなど事足りているのかお答えをお願いします。
○議長（坂本武人君）
井村水道局長。
◎水道局長（井村幸弘君） お答えいたします。 下水道・水道のほうが事足りているかということにつきましては、開発協議の中で十分協議をしておりますので、そちらのほうで結論を出したいと思っております。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 人口増加に伴い、土地利用の形態もその都度変化していくと思われますので、行政の柔軟な対応を今後とも期待をするところでございます。 通学に関する質問の最後に、
合志中学校に通学する生徒の安全確保についてでございます。 全校生徒の９割が
自転車通学をする状況であり、私がさまざまな活動を行う中でも
スクールバスを要望する保護者の声が非常に多くございました。実に
南ヶ丘小学校から
合志中学校までは、最短ルートで4.1キロメートルあります。実際私も自転車で走ってみました。私の運動不足はさておきながら、大人の足でも17分53秒74かかりました。中学校３年生にもなれば体力もつくのでしょうが、小学校を卒業したばかりの１年生が毎日自転車で通学するには少し遠く感じたところでもございますし、さらには永江団地など住宅街を抜けるため、危険箇所も多く感じたところでございます。 このような状況の中、
合志中学校における
スクールバスの導入に関するお考えをお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。
合志中学校への
スクールバスの導入につきましては、現在のところ考えはございません。これは現在の通学方法の考え方が
文部科学省策定の公立小学校・中学校の適正規模、
適正配置等に関する手引きを参考にしており、この中で中学校は距離的には６キロメートル以内で、通学時間は概ね１時間以内を目安とした上で、地域の実情等により自治体で判断することが適当であるとされております。
合志中学校の通学につきましては、自宅からの距離が２キロメートル以上ある場合は
自転車通学としておりまして、先ほどご提案の中にもありましたが、最遠方と思われる地域で約４キロメートルとなっておりますので、今後も
自転車通学を継続してまいるところで考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） ただいまご答弁いただきましたように、さまざまな状況、さまざまな決まりがあってそのようになっているということは非常によくわかります。 今、私のところによく声があるのは、特に雨が降ったときなどの通学に関してなんですけれども、今市が運行しておりますレターバスなどを活用できないか等のお声もありますが、そちらのほうのお考えもお伺いいたします。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 今のところ現時点では考えておりませんが、子供の状況に応じて、例えばけがをしていたり、特段の事情があることに関しては、学校とも相談しながら協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 通学においては、各ご家庭のさまざまな状況があると思います。自転車での通学と保護者の送迎、また、それ以外の交通手段の確保も時により必要と考えております。 今回は私が暮らす地域のことを中心に通学、そして通学路についての質問をさせていただきましたが、合志市の人口が増える中でそれぞれの地域でも通学路や交通問題で苦慮されていると思います。状況の変化に応じた行政の柔軟な対応を今後とも期待するところでございます。 次の項目に移ります。新設校、合志楓の森小学校・中学校に通う児童や生徒、保護者への人権教育についてでございます。 ７月27日に開催されました第12回合志市
人権教育研究大会に私も参加をさせていただきました。そのとき講師をされました「
みえ人権教育・
啓発研究会」の代表、
松村智広先生が言われた言葉が私の心から離れません。それは「学習が重要だ。学んで気づいたら活用できる」でございます。今回の新設校は、旧
菊池医療刑務支所の跡地に建設され、子供たちの心の教育の場になることを期待する声を上がっております。当然、開校後は人権教育を推進していかなければならないと思います。しかしまだ、新設校の開校までは１年と７カ月もあり、その間にも新設校に通う児童や生徒、保護者に対し、人権教育を行うことが必要と感じているところであります。 それはなぜかと申しますと、新設校には
合志南小学校と
西合志東小学校の二つの小学校の児童、そして
合志中学校と
西合志南中学校の二つの中学校の生徒が登校します。さらには今回新設校の校区は、旧合志町と旧西合志町にまたがる非常にまれなケースになるからであります。転入者が非常に多いこの地域でもありますし、それぞれにさまざまな取り組みをされていることは存じておりますが、開校前にこそ共通したハンセン病や
菊池恵楓園、そして旧
菊池医療刑務支所の歴史を各小学校、各中学校の子供たちや保護者に学んでいただく機会が必要だと感じますが、合志市のお考えを伺います。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 合志市内の小中学校では、人権教育につきましては共通教材などにより同じ内容で取り組みを行っております。新設校に通学する児童生徒は、先ほどご提案の中にありましたように、小学校２校、中学校２校から合流するというかたちになりますので、子供や保護者に戸惑いが生じることがないよう対応していくことが必要であると認識をしております。具体的な計画はまだありませんが、早めの対応を行わなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 現在、日本全国を見ましても、少子化に伴う学校の統廃合が進む状況であります。新設校ができるだけでも全国からの注目を集めるというところであります。その中で人権教育を通し、子供たちの心をどのように育んでいくかも周囲の注目を集めるところだと思います。合志市の人権教育の推進を図るとともに、子供たちの心の教育が充実していきますよう、私自身しっかりと学んでいきたいと思います。 予定外で少し早いようでございますけど、最後の項目に移ります。合志市保健福祉センターふれあい館の設備についてでございます。 ７月４日
健康福祉常任委員会で行いました
社会福祉協議会の勉強会でふれあい館を訪問した際、
自家発電装置が備わってないとのことを聞きました。ふれあい館は、合志市より
福祉避難所に指定されており、災害発生時に多くの方が避難される施設であります。特に乳児や高齢者、そして障がい者など、特別な支援を必要とされる方々が避難される施設でもあります。３年前の熊本地震では、幸運にも停電にならず避難された方への処置ができたとのことでしたが、今後いつ停電を伴う災害が発生するかわかりません。
太陽光発電など
自家発電装置の導入についての合志市の考えを伺います。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、ふれあい館は平成28年度の熊本地震の際には停電となることはありませんでしたが、合志市
地域防災計画において、特別な配慮が必要な方などを受け入れる
福祉避難所としても指定されており、非常時の電力確保は必要かと考えております。ふれあい館は現在、消防設備用の
自家発電装置24ＫＶＡが設置をされておりますが、非常時の電力を全て賄うことは難しいというふうに認識をいたしております。今年度に
福祉避難所として最低限必要な施設の電力を賄えるだけの
自家発電装置の整備と、そのほか電力、
空調設備等の設置について実施設計を行い、令和２年度に整備工事を計画いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 天災は忘れたころにやってくると言いますが、最近は忘れる前にやってくる状況でございます。いざというときに市民の皆様が安心して避難できる機能を備えるべき施設と思いますので、今後とも前向きな、そして迅速な対応をお願いしたいと思います。 質問事項は以上でございます。 安心して暮らせる安全な
まちづくりを基本とし、市民の皆様や行政の皆様と力を合わせて、合志市の更なる発展のために、微力ながら尽力することをお誓い申し上げまして、私からの質問と代えさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（坂本武人君） これで
永清和寛議員の質問は終了しました。 ここで10時35分まで、暫時休憩いたします。 午前10時22分 休憩 午前10時33分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来
海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来
海恵子議員の一般質問
◆16番（来海恵子君） 16番、九思会、来海です。通告に従って一般質問を行いたいと思います。 まず、市職員についてです。 現在、市職員の正規の方と非正規の方の人数を７月末現在で教えてください。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 本年７月末時点の職員数は、派遣等を含む正規職員が334人、
一般職非常勤職員が274人、臨時職員が８人となっております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ということは、合併して13年、平成18年の３月に合併しました。合併当時は正規職員が341名おりましたので、現在334名ということは７名当時より減ったと。合併のときの
新市建設計画の中では、職員を削減しようって、320人までにしようということでしたが、途中で議会からも話があって、やっぱり
市民サービスに影響を及ぼすので、削減をやめた結果334人になったと理解してよろしいんですよね。 そして臨時職員の方も、平成18年４月現在で171名いました。それが先ほど合計で282人ということは、やっぱり合併して仕事の内容がいろいろ、権限移譲とかいろいろあったので、追いつかないので111名増えたというふうに理解してよろしいんでしょうか。 それでは、まず先月、６月議会で合志市職員の勤務時間、休暇等に関する
条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布するっていうのがありましたが、他律的業務というのが来年度からですけど、今残業が多いところの人数と部署を教えていただけますか。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、昨年度一年間における時間外勤務命令による時間外勤務時間が多かった部署としては、１人当たり時間数が年間で200時間以上あった職員がおりました部署が、
健康福祉部で６名、
市民生活部で６名、
産業振興部で２名、総務部で１名、
選挙管理委員会で２名、以上となっております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 部ごとですが、細かくこれが課ごとでわかるでしょうか。ちょっとそこのところを、もしわかれば教えていただけませんか。
○議長（坂本武人君）
岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） お答えいたします。 ただいま200時間以上の勤務した職員数が課ごとということでございますので、まず
市民生活部、こちらのほうは税務課で６名ということになります。それから
健康福祉部、こちらが福祉課で３名、
子育て支援課で３名、それから総務部、こちらが
秘書政策課で１名、それから
産業振興部が農政課で２名、それから
選挙管理委員会事務局で２名というふうになっております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君）
市民生活部の税務課は確定申告とかいろいろあるので残業時間が多いのは、季節的要因もあるんじゃないかと思うんです。
子育て支援課も慢性的には忙しいんですけれど、保育園の受付とかそういうので残業時間が大分取られるんじゃないかと思うんです。ですが、福祉はよくわかるんですが、農政っていうのはやっぱり何か受付とかそういう、それとも人数が少ないからでしょうか。ちょっとそこのところの分析をお願いします。
○議長（坂本武人君）
岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） お答えいたします。 昨年度、災害関係で農政関係の
経営体育成関係の事業だったと思いますけど、その関係で多かったものというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） はい、よくわかりました。 今回の質問をしようと思ったのは、前回の議会の最終日の市長のお言葉の中に、職員が欠席の人もいるけれど、気にせずに周りの方々にも気遣いもあるけれど、しっかり治して職務にまた復帰してほしいという言葉にとても感銘を受けました。今、長期病欠の方はどれぐらいいて、どの部署に多いんですか。言えるところまででいいですからお願いします。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） お答えします。 昨年度から本年７月までにおける１カ月以上の
長期病気休暇、休職の職員数は、身体の故障が３名、精神性の疾患によるものが８名で合計11名となっております。内訳としましては、身体の故障が
市民生活部で２名、その他の部局で１名、
精神性疾患によるものが総務部で１名、
市民生活部で１名、
健康福祉部で２名、それから
都市建設部で１名、教育部で２名、その他の部局で１名となっております。 なお、現在までに復職した職員もいますので、現時点で引き続き休暇、休職となっている職員数は身体の故障によるものが１名、精神性の疾患によるものが４名となっております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） なかなか、やっぱり私は思うんですけれど、合併当時の合志市の人口が平成18年３月で５万2,516人でした。今年の７月末現在の合志市の人口は６万2,518人、約１万82人増えております。先日、企画課のほうから人口推計が出ましたが、あと７万人ぐらいまで増えるっていうふうに予測されております。その中でやはり先ほど総務部長からいろいろありましたけれど、やはり
健康福祉部が200時間以上の残業が６名おられました。今回の中でもやっぱり長期休暇、１カ月以上の休暇の中で、
健康福祉部で11名ですか、いて、やっぱりそういう部によってとても仕事の量とか、期間的に急がなきゃいけない分もあるんですけれど、やっぱりゆがみが今出てきているんじゃないかなと思って。私も３月までは
健康福祉部でした、福祉部の常任委員会にいましたけれど、合志市全体の部はどこも忙しいのは重々、総務も忙しいのは重々わかっておりますが、
健康福祉部の常任委員会に２年いたときに、委員会の中でいろいろ審査をするときに、やはりどこの課もやっぱり人数が足りないという悲鳴のようなものが聞こえてきたのが、この長期欠席の中にもあてはまるんじゃないかなっていうふうに思います。 お尋ねですが、やっぱり部署によっては違うと思うんですけれど、合志市になって権限移譲は福祉関係が一番多いのでしょうか、いかがでしょうか、仕事としては。
○議長（坂本武人君）
岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） お答えいたします。 権限移譲の事務につきましては、それぞれ各部署に下りてきてますので、特に福祉課が多いとか福祉部が多いとかというところまではちょっと今の手持ち資料ではありませんので、それぞれの部署で出てきているというのはあります。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） それぞれの部署に下りてきているということですが、町のときは仕事量は両方の町が合併してそれぞれの仕事をしていましたが、仕事量自体は増えているっていうふうに理解してよろしんでしょうか。そこのところだけご答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君）
岩田総務課長。
◎総務課長（岩田建一君） お答えいたします。 市となって業務が増えたか、合併して業務が増えたかということですけど、先ほども議員も言われたとおり、人口も増えてますしそれだけ行政ニーズといいますか、それも高まってきて業務も増えております。それと、市になって増えた、一つは福祉事務所の設置とかこういうのは市になって増えたという業務になろうかと思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 合併して途中、職員採用にもゆがみがあって、年々その中に大分空白の時間もあって、今ベテラン職員の方が毎年たくさん退職なさいます。先ほども申しましたが、合併して１万人以上増えて仕事の量も増えている。私はよく市民の皆様とかいろんなところに行くと、職員は減らしたほうがいいっていうような声もたくさん聞くんですけれど、私は反対に１万人以上増えて仕事の量も増えているんだったら、やはり職員もある程度確保しないと
市民サービスも低下につながるというふうに考えております。今後の職員採用の計画をお知らせください。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 本市における常勤の職員数については、２町合併時における
新市建設計画の中で、合併後10年間で341人から40人削減し、301人とする目標を設定し、組織見直し等を行いながら職員削減を行ってきましたが、人口増加と地方分権改革に伴う権限移譲等により事務量の増加などがあり、今後の削減が困難であるという検討結果となり、議会へも報告を行ったところでございます。平成28年１月に見直しを行った新市建設経計画では、令和２年度の職員数を330人と設定した内容となっておりますが、人口については今後も増加傾向が続く見込みですので、しばらくの間は現行職員定数条例の347人の範囲内で職員採用も含めたところの全体職員数を検討していくこととしております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 347というのが、今現在334ですけれど、やっぱりもともと旧合志町も旧西合志町も全国の同程度の人口の町にしたら、職員１人当たりの抱える市民の数が全国でも多いほうでした。やはりこれからあるんだったら、人口が、仕事も増えてくるんだったらしっかりと考えていただきたいと思います。 そしてまた、それに伴って、今111人合併時より非正規の人が増えてますけれど、今議会にもフルタイムの件が出ています。フルタイムにしたら103万円の壁があるので辞めるとかいろいろあると思うんですけれど、やっぱり今282名いらっしゃるんだったら、しっかりとその人たちのご意見も聞きながら蓄積されたノウハウなんかも持っていらっしゃいますので、なるべくしっかり聞き取り調査とかして、少しでもいてくださるように、そしてまた補充ができるように、今いろんなところ、広報こうしとかで募集をかけてもなかなか非正規の人も人手不足で難しい状況にありますので、そこは丁寧にお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） 職員の募集に関しましては、今般会計年度任用職員の件も条例で出させていただいておりますし、各々状況等踏まえて今後採用のほうは検討してまいりたいと思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） それと、先ほどからやっぱり残業時間が忙しいところと、やはり体が悪いところとリンクしているような部分も多々見受けられたんですけど、データとして。私は旧合志町時代から適材適所という言葉にすごく異常に反応するような議員なんですけれど、やはりそういうのを見て、職員の異動とかも、悲鳴を上げているような部署にはしっかりと考えてあげてほしいとか、そういう適材適所っていうかな、そういうのも配置のほうも考えていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、すみません、職員の配置につきましては、各課の業務状況等も見ながら、どうしても不足するという部署に対しては増員も含めた配置見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ぜひ考えていただきたいと思います。 最後に、この職員の管理について荒木市長は、市長だけでは市政はできず、ここにいらっしゃる幹部職員だけでも市政はできず、やはりバックに控えている職員の皆様が荒木市長の考えをしっかりと把握して動いてくださるから市民の安全が守れると思います。先月のその上でのお言葉でしたが、荒木市長から見る職員のそういう健康状態とか職員に対する思いを最後にお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先般、職員に向けて、これは皆様方にという、職員に対して休むときには休みなさいと。ただ、休むというのは仕事から外れるということではなくて、しっかりと体を治すと。そこの意識を持たないと、病気になったから休暇を取れるというある意味権利と捉えてしまうとやっぱりそこはおかしい。体を治してから元に戻ってきてほしいという思いを込めて、改めて職員向けにも発信をしたところでもあります。 私は市長に就任をしてから、実は分庁方式、そして２支所体制ということで、全国から見ると合志市は53平方キロメートル、比較的小さいまちですね。そこに四つの窓口を置くというのは、正直言って効率は非常に悪いです。ですからこれを一本化したいという気持ちは、本当はあります。しかし、なかなかそれは現時点でサービスを受けている方々からすれば奪われる、また遠くなるというそういったマイナスのイメージがあるということも私も理解しておりますので、今の２支所体制から、そして分庁方式を今一本化というのもこの災害の教訓を受けてやらせていただきまして、３支所体制とこういうことになりました。これも実は職員の重荷になっています。それに私は日曜開庁と、どうしても共働きの世代が多いということで、今日曜開庁もやっておりますけども、これも当然職員の負担になっていると。全て私のやることは今職員の負担増ということになっておりますし、改めて先ほど総務部で１名、どこの課だと尋ねると
秘書政策課と言われたときに、私の秘書のことですね、これ。私と随行しているから残業が多くなっているんだなと改めてこれ、考えないかんなと思いましたが。そのように実は定期異動も当初は３分の１以下の定期異動にしてくれんかというのも言いました。入ったときが半分ぐらいが異動になっていたんですね。これではやっぱり３年～５年ぐらいの異動というのが一つの基準でありましたが、やっぱり新しい部署に行ったら若い職員と同じです。初めての経験ですから一からやり直すということですから、これもやっぱり考え方によって専門職、または技術職、こういった考え方も捉えようということで社会人枠採用というのも始めさせていただいたし、また適材適所という言葉はある意味いいかもしれませんが、じゃあ誰が何に向いているかというのを人事が決めるというのも、これがまた正直な話、不公平感を出してしまうおそれもあります。ですから、私はそういった意味でアウトソーシングを、理解をできない議員もおられますけれども、やはり民間に委ねてやれるところは委ねて、そして効率性を正職員で機密性、または公平性、そして透明性、こういったものをしっかりと守るためには、あえて職員をやっぱり置かなきゃいけない、そういった必然性というのも考えていきながら、特にこの非常勤というのは学校現場が多いんですね。その学校現場の方々が多くて、総務というのはあんまりはいないんですけど、それでも大変職員数というのは九州で２番目に少ない、こういうことでやらせていただいていますから、なかなか市民の方々に職員数の正当性というのが訴える機会もなかったので、この際、やはり本来の法定といいますと、ほかの地域と比べると600人ぐらいを超える職員数になるんだろうと思いますが、正職でですね。それは現実的にはうちは合いませんので、先ほど総務課長も言いましたように347という現行条例定数内でできる限り、先ほど言いましたように異動の期間を長くしてあげるとか、専門性を身につけて、そこでできれば長く
市民サービスにあたってもらう等々の配慮によって、なるべく病気等にならないように、または残業が偏在しないように人事、その点についても私も研究を進めさせていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 今ベテランの優秀な職員さんが退職されているんですけれど、先日もある課で病欠が出たときに、再任用の方が忙しい中若い人たちをフォローしながらやっていました。そしてやはり非正規の方でも再任用の方でしっかりと技術を伝承していただきたいと思います。 次に、今度は教育委員会のほうにいきたいと思います。 現在、教職の職員の正規人数と非正規人数を７月末現在で教えてください。
○議長（坂本武人君） 松岡
教育審議員。
◎
教育審議員（松岡隆恭君） お答えいたします。 本市小中学校に勤務します正採用の教職員、校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、事務職員等となりますけども、この数は374人です。一方、臨時的任用教職員、講師あるは養護助教諭、事務職員等になりますが、この数が62名です。全体の14％が臨時的任用教職員であり、約７人に１人の割合ということになっております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 次に、教育委員会に伺ったら、職員の方、非正規も含めて、採用は県で、採用したあとの健康管理とかそういういろんな面の管理は教育委員会にあるとお伺いしました。それでよろしいでしょうか。 その中で、労働安全衛生法に基づいて、職員の勤務時間と健康を管理されているかどうか、それについてお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 松岡
教育審議員。
◎
教育審議員（松岡隆恭君） お答えいたします。 現状のほうから説明いたしますと、昨年度４月～３月までですけれど、それの超過勤務者、いわゆる１カ月に80時間以上勤務をした職員の延べ人数は154人となります。その内、100時間を超えた者が延べ42名おりました。今年度の４月～７月までの超過勤務者、80時間以上の超過をした者は延べ53人、その内100時間以上が延べ24人となり、昨年の同時期と比較をしますと約３割の減少となっております。 健康管理につきましては、教職員50人以上、正採用の県費教職員の数で判定しておりますけども、この学校には産業医を選任しまして、超過勤務者への面接指導ができるようにしております。また、教職員数が50人以下の学校も含めまして、出退勤のタイムカードで全教職員の毎月の超過勤務時間等を把握しまして、医師の面談を希望する場合は対応できる体制を整備しております。昨年度中に医師の面談を希望して実施をした職員は、合志市全体で１名でした。 今後も教職員の適切な健康管理に努めてまいります。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） タイムカードで管理されているというふうに今お伺いしましたけども、お尋ねします。この昨年度で80時間以上の方が154名、その内42名が100時間以上というふうにお伺いしました。そういう多い方については、教育委員会のほうとしては何か校長先生とかいろんな面でご指導とか提言とかそういうのはされているのかどうかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 松岡
教育審議員。
◎
教育審議員（松岡隆恭君） 超過勤務、80時間あるいは100時間を超える職員に対しましては、学校の管理職が個別に面談等を行いまして、健康状態あるいは勤務がどうして長くなっているのか、そのあたりをきちんと把握をしまして、時間内にできる限り終わるようにということで、個別の面談等をしております。それ以外に学校としましては定時退勤日等を設けまして、全員が同じ時間に帰れるような日、そのような日も設定しております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） それでは、長期欠席の方は、教職員の方でどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。昨年度でよろしいのでお願いします。
○議長（坂本武人君） 松岡
教育審議員。
◎
教育審議員（松岡隆恭君） 昨年度ですけれども、市内の小中学校に勤務しております教職員で、１カ月以上の病気休暇を取得をしましたのが２人、小学校１名、中学校１名でした。また、精神性の疾患等のため休職をした教職員は８人、小学校が３人、中学校が５人でした。この８人の中に管理職はおりませんで、教諭のみ８人、内学年主任と教務主任を務めている者が３人ということになります。 本年度は病気により長期の休み、病気休暇ですとか休職等、これらを取得したのは小学校で４人、内２人が精神性の疾患です。中学校が４人、内３人が精神性の疾患となります。なお、この中の１人につきましては、２学期中に職場復帰を予定しているところです。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 私は何でこんな質問をするのかというと、小中学校の先生は合志のお宝さんである子供たちを預かって教育をしていただいております。やっぱり教える側が心身ともに健康でないと、いろんな面で子供たちに対してもゆがみが出てくると考えます。子供は担任を選べません。その中でいろいろ回っていると、子供同士のこざこざでもやっぱり担任の先生の初動とかいろいろあったり、それからまた先生たちも、きょう先ほどの審議員さんの答弁の中で教務主任とか指導主事とかがやはりそういう病気になっている方が多いというふうなデータも出ておりますけども、やはりそれだけ責任があって、特に中学校なんか子供の補導じゃないけれど、いろいろやっぱり遅くまで目を光らせたり、受験を控えているのであるからだと思うんですけど、そういう方々に対しては校長先生が面談とかと言われてますけれど、やっぱりこれから、一番今増えている年齢層はですね、合志市の人口の中で中学校までの子供の数が、若い人が移ってきて増えていると思うんですけれど、これからはやっぱりそういうこともフォローしていかなければ、また２年後には新しい小中学校も開校されます。ですから、やはり健全な先生にいていただきたいと思います。採用は県のほうがするんですけれど、やはり合志市からも教職員の健康とかそういうのも入れながら、しっかりと採用のときに要望していかないと、私はなかなか先生たちも、特に去年より今年のほうが精神疾患が増えているということはやっぱり負担も重いんだと思うんですけれど、ぜひ、しっかり。要望してすぐには叶わないと思いますけれど、中学校の通級でも毎年要望していただいて、今年から通級が開設になりました、西南中に。ですから、健康面も含めて、合志市に対して教職員の方々、非正規の方々の採用とかそういう面でいろいろ県に要望していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 松岡
教育審議員。
◎
教育審議員（松岡隆恭君） お答えいたします。 先ほどのご質問の中に、子供たちの教育に携わる教職員の心身の健康がとっても大切だとおっしゃっていただいたこと、大変ありがたいなと思っております。 現在の臨時的任用教職員が学校で不足をしているという状況があります。教職員の未配置というふうになっているこの状況というのは、大変憂慮される状況でありまして、今後も教育長会ですとか校長会等から教育事務所、県のほうへきちんと要望を伝えてまいるところです。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 最後に、教育長にお伺いします。教育長は昨年まで現場の校長先生でしたので、現場のことは、審議員さんも前校長先生でしたから現場のことは誰よりもよくご理解いただいているというふうに私は思っております。それで現場を見てきた中で、こういう教職員の健康とかそういう面に関して、どのように捉えられているかですね。健やかな子供を育てるためにですね、ぜひお聞かせください。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えいたします。 ３月まで私学校の現場におりましたが、中学校の教師というものは今本当に大変な状況にあります。私自身も38年間ずっと教職を務めていく中で、それまで考えもしなかった対応、それから一番やはり難しくなってきましたのは、学校のほうに、教育に係る期待というものが非常に大きくなってきています。その期待に応えるべく教職員は一生懸命頑張っています。やはり極端なことで言いますと、中学校ではやはり部活動、生徒指導、こういった面に関してはとても時間をかけておりますし、心をかけております。実際に今後のことを考えていますと、先生方の不足も当然現実に起こっておりますので、今私はこの立場になってから考えておりますのは、学校の先生方が合志市で働きたいと思っていただけるように、元気で学校に毎日来ていただく、先生たちの元気な顔と笑顔で子供たちの教育を活性化していきたい。そのためには、前回の議会でも学校教育関係のほうで、議員の皆様、それから地域の住民の皆様にもご理解をいただける施策を講じていこうというふうに思っております。現実に昨年度整備していただいた電子黒板、これに関しては先生方も効果的な学習を進められるということで、私もとてもよかったと思っています。それから、働き方改革というような点では、本年度学校に夕方遅くからは留守番電話で対応していただけると、そういったこともあります。ですけどまだまだ根本的な解決にはなかなか至らないと思うんですけども、今校長会等で校長先生方に話をしているのは、今の子供たちが学校の先生になりたい、教育職として将来は自分も働きたい、そんなふうに思ってもらえるような働き方であったり、仕事であったりすることを進めていく上で、私もできる限り頑張っていきたいというふうに思いますし、これからも本当、住民の皆さん、それから議会の皆さんのご理解を得ながら施策を進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） そのためには、ぜひ教育長に一つお願いがあるんですけれど、校長会があるから校長先生はご存じですけれど、現場の先生たちは合志市じゃない方々も多いので、でも子供は合志市の子供ですよね。だから今市のほうでこんなふうに市長はお考えとか、こんなふうに議会で先生たちのことをお考えとか、教育委員会でこういうふうにしてますよとかいう、そういうのをぜひ、何にも合志市のことを知らない先生があまりにも多すぎますので、それではやっぱり十分な教育というのもなかなか難しいですので、ぜひそれを先生たちにも現状を教えていただきたいと思うんですが、最後にその点だけお願いします。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えしますのと同時に、しっかり私も直接お話ができる場面では直接、それから校長会等を通してお話できることについては、しっかりと伝えていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 次に、避難行動要支援者名簿について、これは私のライフワークなんですけれど、人間の健康、体の調子っていうのは、毎年毎年いろいろ健康になったり具合が悪くなったり、状況が違ってきますけれど、この要支援者名簿の更新っていうのはどのようになっているのか。その点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 今、議員のお話からもありましたように、毎年同意の調査をさせていただいているところでございます。毎年行う名簿の更新につきましては、対象者約9,000名ございますが、これを９月の２日ぐらいに「名簿登録申請書兼外部提供同意書」を郵送いたしまして、10月末までにご返送をいただくようにご案内をするところでございます。返信していただいた申請書兼同意書の登録作業後に名簿を作成いたしまして、11月の嘱託員会議において名簿の差しかえを行う予定にいたしております。このときにほかの市町村では名簿の紛失等も起こっておりますが、今年度から名簿の取扱いに関するマニュアルをお渡しするとともに、名簿の確認や活用などとあわせて、次年度の自治会行事予定に、訓練などにも加えていただくように、計画していただくようにお願いをするところでございます。 同様に警察、消防署等の名簿の差し替えも行ってまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 同時に訓練もお願いするところでございますっていうふうに今部長さんおっしゃったんですよね、答弁の中で。私は去年からこの名簿だけつくって魂入れずで、やっぱりこの防災の訓練に使わなければっていうふうに訴え続けてきました。特にこの行動要支援者っていうのは、65歳以上の高齢者で一人暮らしの方、高齢者のみの世帯の方、介護が必要な方、要介護３～５ですね、そして心身に障がいをお持ちの方、手帳が１～２級の方ですね、福祉手帳が１級の方、知的障がいをお持ちの方、療育手帳がＡの方ですね、その他、災害時に自力で避難することが困難な方というふうになっております。 今年も、もうすぐ９月ですので、10月末か11月には市の防災訓練もあるし、各自治会のほうで防災訓練を予定しているところもたくさんあると思うんですけれど、６月にも質問をしましたが、お願いするんじゃなくって、しとかないと間に合わないんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 前回の議会でもお答えをしたかと思いますが、市の防災訓練、これにつきましては福祉課と
社会福祉協議会も一緒に訓練に参加をするということで計画をして、させているところでございます。 以上、お答えをいたします。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 市の防災訓練は大まかな校区ごとですけど、実際に住んでいるのは各自治会にその方々が住んでいるんです。だからやっぱりマニュアルもできましたし、区長さんたちにご理解をいただいて、少しずつでもいいですから各自治会、きょう東須屋の方もお見えになっていますが、例えば東須屋でも名簿を使って訓練をするとかしないと、いざというときには名簿があっても間に合わないと思うんですよね。間に合わない、これはずっと訴え続けている。その中で私が思うのは、民生委員さん、自治会長さん、それから消防署、警察います。でも大きな地震が起きたときには、やっぱりすぐにはなかなか難しいです。やっぱり各自治会で72時間、２～３日は持ちこたえないと消防署も人数もしているので、やっぱり難しいところがあるんですよね。その中でこの行動支援者名簿の中で民生委員さんとかですね、やっぱり地域の中でそう助けてくださる、すぐに行ってくださるサポーターを養成させていくのがやっぱり一番身近な使える、行動できる、助けると思うんですが、そのサポーター養成については今どのぐらい進んでいらっしゃるのか、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 発災時において自治体や災害対策本部では、第一に情報の収集と発信、被災状況に即応した救出や避難行動に必要な支援体制を取りますので、災害直後は市民の自助と共助による行動が頼りになります。議員がおっしゃっていらっしゃるとおりかと思います。そのために市としましては、誰もが助け合える地域づくりや環境を整えていきたいと考えており、各自治会における地区防災計画と避難行動要支援者名簿を生かした日頃の防災、減災活動につなげ、引き続き一人でも多くの市民の災害に備える訓練や啓発活動に取り組んでまいっているところでございます。そのために各地区の地区防災計画におきましては職員を配置をして計画の作成とともに訓練等も実施するような考えで動いているところでございます。 また、避難行動要支援者名簿につきましては、日頃を含めまして災害時の安否確認の上で貴重な情報源でございますので、提供する名簿は自治会を初め警察や消防等にも日頃から有効活用していただきたいというふうに今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ここに
交通防災課長も、それから福祉課長もいらっしゃいますけれど、地区防災計画は今各地区を回っていて、まだ完全にはでき上がっていませんよね。 私は思うんだけど、今年から質問をして、マニュアルもそのとき同時に地区の人に説明をということなんですが、やっぱりそう地区計画のときに、計画で地域を守るときに全部回れとは言いませんけれど、福祉課もさっきの質問で人が足りてないのは重々わかってはいるんですけれど、
健康福祉部全体でもいいですから、やはり一回は地区計画を策定しているところに行って、現場の人がいかにそれを知らないか、いかにお願いしたらいいかというようなことをやっぱり把握して、自分の目で肌で体感してみないと絵に描いた絵空事になってしまうんですが、その点、福祉課長、いかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 後藤福祉課長。
◎福祉課長（後藤章博君） お答えします。 現状は地区防災計画の策定の中で職員が出向いておりますし、職員の中で情報を共有して、こういう意見があったという話も聞いておりますし、実際、市の防災訓練等に今度から福祉課のほうも職員が参加いたしまして、実際に実働的な訓練を踏まえて備えるということを取り組んでいきたいと思っておりますので、今後につきましてはそういった関係各所の交通防災課等と各所と連携をしながら、職員ができる限りのことをやりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 最後に、これは市長の肝いりで青山議員の一般質問から、合志市防災士連絡協議会というのができました。市長も常日頃から防災士さんの力も借りて安全を守っていきたいというふうによくおっしゃっております。現在、これは国の資格でもなんでもないですけれど、きちんと試験を受けて合志市に防災士が101名います。防災士の方々はとてもやっぱり他の方々よりは知識もある、それからなんとか防災に関して役に立ちたいという気持ちも一般の市民の方々よりは強いと思います。総会のときなんかでも、何をしたらいいんだろうと、やりたい気持ちはあるんだけれど、もどかしい部分があるんです。ぜひこれは命令でもなんでもなく、防災士の連絡協議会の方々に防災のこういうサポーターとか、行動支援計画の避難訓練とかに、ぜひお力を貸していただきたいと思うんですが、その点については担当課としてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、市では地域の防災リーダーづくりとして防災士の養成を進めております。現在、合志市防災士連絡協議会には108名の防災士登録があっております。防災士連絡協議会の中でも避難行動要支援者の避難支援は重要な課題であるという共通認識を深め、研修などを行い、各防災士が地元行政区と連携を図っていけるような取り組みにつなげていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） ぜひ、連絡協議会の研修とか総会とかありますけれど、そういうところから地域に入って行かれると、各地域の自治会の方々とコミュニケーションが取れて、防災関係のリーダーにもっと成長してくださると思うので、ぜひ呼びかけていただきたいと思います。またそういうときに、ぜひ社協のほうにはボランティア保険というのがあるんですが、少額でいろいろボランティアのけがとか保障されますので、ぜひ防災士の方々にもボランティア保険の加入をお願いしていただけないかと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 木永
交通防災課長。
◎
交通防災課長（木永和博君） 今言われたように、防災士108名、議員が言われたように総会のときでも何をしたらいいんだろうと意欲はものすごく高いんですね。総会等でも今、部会制もとって会議等も行ってますけれども、まずは地元のほうで活動をしてくださいと。大災害が起きてもすぐには市のほうからお願いすることはありませんので、できれば日頃から地元に入って活動をお願いしますというふうに会議の中でも申しているところです。 ボランティア保険については、やはり危険な作業を伴うこともありますので、社協のボランティア保険あたりを皆さんにお勧めしたいと思っております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） よろしくお願いします。 最後に、水道の休開栓業務について、水道は生活に欠かせないので、熊本市や大津町で行っている水道の休開栓の受付を日曜日にも行ったらいかがかと思うんです。特に合志市はよそから転入転出が多いので、この点についてはいかがでしょうか。ご検討をお願いいたします。
○議長（坂本武人君）
井村水道局長。
◎水道局長（井村幸弘君） お答えいたします。 本市では、水道の休開栓業務におきましてはお客様センターのほうに委託をしております。土日祭日の緊急な開栓依頼については対応することができるとしておりますので、また休栓については翌営業日に実施しており、こちらのほうは問題はないというような考えでおります。開栓の受付については、アパート等の新しく入居されるケースが多いと想定されますので、本市では電話やファックス、市のホームページでも受付を行っており、ほとんどの方が事前に申し込みをされ、土日祭日の前営業日に開栓をし、水道が使える状況にしておりますので、利用者の皆様からも一定の理解を得ているものと考えております。 なお、水道局では水道施設の事故や緊急時の漏水などに備え、土日祭日も迅速に対応できるような体制を整えておりますので、緊急に開栓する必要が生じた場合については、お客様センターをはじめ日曜開庁の当番及び守衛とも連携を取りながら、
市民サービスの向上に向け今後とも取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 市民あっての職員であり、職員あっての市民ですので、サービスのほうもよろしくお願いします。 これで一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで来
海恵子議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は１時から開きます。 午前11時34分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の一般質問
◆８番（齋藤正昭君） 皆さん、こんにちは。８番、齋藤正昭です。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、成年後見制度について質問をいたします。本年の５月10日の熊日新聞に、市民後見人の養成に取り組んでいる市町村は全体の24％、全国で421自治体に留まるというのが厚生労働省の調査でわかったと、そういう記事が載っておりました。 そこで、まず成年後見制度、成年後見人ですけれども、こういった制度がどういうものかについてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 成年後見制度についてご説明をいたします。 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不自由な方々の財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約など、本人が不利益を被らないように保護し、支援するものでございます。判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の３段階に分かれ、本人や親族の申し立てにより、
家庭裁判所で選任された後見人等が支援をいたします。審判の申し立ての必要があっても身寄りがなかったり、本人申し立ても困難な方につきましては、市長申し立てを行っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今説明がありましたように、認知症、それから知的障がい、それから精神、そういった障がいを持っている方で判断力が不十分な人を支援する、財産の管理とか身体の看護とかそういった制度というふうなことで、ここで本市の現状について、認知症に特化してちょっとお尋ねしたいと思います。 まず、本市の現在の高齢化率、それからピークがいつ頃くるのかその予想、それからまた高齢者の単身世帯及び二人世帯、その世帯数、それからまた現在の認知症患者の数とか把握できておればお答えいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） お答えをいたします。 本市の現状についてご説明をいたします。 本市の高齢者人口は、平成31年３月末日で総人口６万2,343人、高齢者人口１万4,643人、高齢化率23.5％となっております。７月に公表いたしました合志市の人口推計では、令和12年に人口７万578人、高齢者人口１万5,972人、高齢化率22.6％となっております。総人口の伸びが高齢者人口の伸びよりも大きく、高齢化率は減少する見込みとなっております。 また、高齢者世帯につきましては、平成22年に6,739世帯であったものが、平成27年に8,149世帯となり20.9％増加をいたしております。世帯構成では、高齢者夫婦のみの世帯が31.7％、高齢者１人の世帯20.3％となっております。今後も高齢者のみの世帯が増えることが見込まれます。 なお、一人暮らしの高齢者数につきましては、今現在、民生委員の方々にご支援をいただいております75歳以上のシングルシルバーの対象者が、西部376人、東部240人の計616人となっております。 認知症高齢者数につきましては、所定の調査で認知症日常生活自立支援度Ⅱ以上に該当する方が、平成31年３月末日で約1,700名となっており、高齢者の約11.6％の方が認知機能の低下がみられることとなっております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 先に人口の予測についても議会のほうにも説明がありましたけれども、合志市の場合は若い世代がどんどん入ってきているというようなことで、高齢化率で見ますと下がってきているというふうな現状があるというふうなことでございますけれども、やっぱり高齢者の単身世帯、それから二人世帯、こちらについては今後も増えていくんじゃなかろうかというふうな予測が今答弁にあったかと思います。 本市では、認知症を学び地域で支えようというようなことで、認知症サポーター養成講座ですね、それから支え合いネットワーク模擬訓練、こういったものが実施されておりますけども、現在、そのサポーターは大体どれぐらい数がいるのか、それから、この支え合いネットワーク模擬訓練、小学校区単位で実施されているんだと思いますけども、現在の実施状況や今後の予定、そういったものがわかれば教えてください。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 認知症サポーターの養成講座を受講された認知症サポーターの数は、平成31年３月末日で１万1,469人となっております。支え合いネットワーク模擬訓練につきましては、地域をコミュニティや小学校区など９地区に分け、平成22年度から１地区ごと実施をいたしております。これまでに須屋コミュニティ、
合志南小学校区、黒石コミュニティ、
南ヶ丘小学校区、合志小学校区の栄地区、合志小学校の栄地区以外の地区、野々島コミュニティの７地区で実施をいたしております。今年度は合生コミュニティでの実施を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） そうしますと、あと大体２地区をすれば全体終わるというようなことですかね、９地区で現在７地区終わっているというようなことで。非常にこういった地域で支えようという取り組みについては、非常に進んでいるんじゃなかろうかと思います。認知症サポーターも１万1,469人ですか、すごい数のサポーターが現在誕生しているというようなことで、そういった点では少し安心かなというふうなところでございます。 今後、この老々介護と並んで大きな問題となってくるのが認知症患者の急増、認知症というのは誰もがいつ発症してもおかしくない病気だというふうに言われております。高齢者の方々と話していると、最近高齢者の方々の交通事故が頻発しておりまして、免許証更新の話になると必ず認知症のテストがあると、記憶力のテストがありますよね。それでネットで調べて事前にこういう問題が出るとか、そういうのがネットでわかるからそういうのを勉強しているとかですね、いろいろそういうとっても一番免許更新で関心が高いのが認知症のテストかなというふうに思っているんですけど、私ももうすぐ65歳ですけども、最近物忘れがとってもひどくなってきて、少々認知症気味があるのかなとか思っているんですけどね。毎日、前日の行動を箇条書きに手帳に書いているんですけど、それでもなかなか思い出さないですね。朝からずっと何したかを毎日手帳に箇条書きしてるんですけど、なかなか思い出さなくて、自分でも認知症にならないようになんか対策を取っていかなくちゃいけないなと思っているところですけども。 厚生労働省の研究班、こちらの推測によりますと、2012年の時点で認知症の高齢者、これが軽度の人も含めて約62万人に上っていると。65歳以上の７人に１人が該当する計算だそうです。その予備軍とされます軽度認知障害、この方たちも約400万人に上るという報告があっております。それから、また内閣府の高齢社会白書、これの2017年版が出ているんですけど、それによりますと有病率、病気にり患している人ですね、この人たちが上昇した場合、団塊の世代が75歳以上となる2025年ですね、今2025年問題とか言われますけども、2025年に730万人、65歳以上の５人に１人と、それから2060年には1,154万人、なんと３人に１人というかたちに認知症の方がなるんじゃなかろうかというふうな、そういう推計が国のほうの白書で紹介してあります。 今後この認知症の人、それから独居高齢者の人、こういった方が増加してきますと、先ほどありましたように契約とかいろんなかたちで障がいが出てまいりますので、成年後見制度、これの利用ニーズが増えてくるんじゃなかろうかと。現在はこの後見人というのは、家族、それから弁護士とか司法書士さん、そういった方たちが担っていらっしゃいますけども、今後こういうかたちで高齢者の方が増加してくると、とてもじゃないけどそういった専門職だけでは応えきれなくなる恐れがあると、そういうことで厚生労働省は市民後見人、先ほど新聞にありましたけども、市民後見人がもっと支援に係われるように国としても後押ししていくというふうなことであります。 そこで、お尋ねいたしますけれども、現在本市においてこの成年後見制度を利用されている方がどれくらいいらっしゃるのか。また、後見人にはどのような方が選任されているのか。また、現状で何か問題、それから課題、そういったものがあれば、何か把握されておればそういったものについてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 令和元年７月31日現在の本市の制度利用者数は183人で、熊本市、芦北町に次ぐ利用件数となっております。なお、平成27年～30年度までに６人の市長申し立てを行っているところでございます。 成年後見人につきましては、
家庭裁判所が最も適任と思われる方を選任いたしますが、本人が必要とする内容によって弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の方々が後見人として選任をされておられます。今後、親族等による成年後見が困難となる方や認知症、高齢者等の増加が見込まれることから、専門職の成年後見人が不足するということが予測されており、成年後見の担い手として市民後見人の制度が強まるというふうに考えておるところでございます。 現在、市民後見人につきましては、その定義や諸所事項、範囲が明確になっておりませんが、成年後見人等に就任すべき親族がいない場合で、本人に多額の財産がなく紛争性もない場合においては、本人と同じ地域に居住する市民で成年後見に関する講習などを受講した一定の知識、態度を身につけた良質の第三者後見人が登録することにより選任されることが想定されるということで考えておられるようでございます。 以上でお答えいたします。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） そうですね、新聞にも市民後見人の選任までの一般的な流れが示してありました。 そこで、そういうふうな市民後見人の育成が今後必要というふうなことで捉えているところでございますけど、現在、具体的にそういった市民後見人の育成に向けた取り組みをされているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 本市のほうで独自に市民後見人に関する講習会等々は開いてはございませんが、市民の方々に制度を知っていただくために、成年後見制度の周知としまして、６月から行政書士会にご協力をいただいて、月１回、成年後見制度に関する無料相談会を実施いたしております。これまでに延べ６名の方がご利用いただいておるような状況でございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 現在の取り組みとしましては、周知を兼ねて今年の６月から毎月の行政士相談を始めたということでございますけども、先ほどありましたように、認知症の方々を地域で支える取り組み、これにつきましては本当に計画的に進められておるのでございますけども、やはり先ほどの今後の認知症の方々が増える予測とか、それから国はそれに基づいて、こういった市民後見人の育成に取り組みを開始しているところでございますけども、そういうことで、今後、この市民後見人の養成というのが喫緊の課題になってくるかと思われますけども、この市民後見人の今後、どういったかたちで育成をしていこうか、その辺の市の取り組み方針といいますか、そういったものが現時点で持っておられれば、その点についてお答えを願います。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 認知機能の低下があり、成年後見制度の利用が必要になる可能性がある方はますます増えてくることが推定されておりますので、今後、この制度の需要が高まってくると考えております。国の成年後見制度利用促進基本計画を勘案いたしまして、令和３年度までに本市における成年後見制度利用促進基本計画の策定を目指してまいりたいというふうに考えております。 成年後見制度の利用ニーズの把握や後見事案を受任できる受け皿の把握など現状を把握し、市民後見人の養成支援を行うことを盛り込む予定にしております。 今後は、成年後見制度利用促進基本計画策定と並行しまして、制度周知や相談会の開催等を継続していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 令和３年度までに基本計画を策定したいと、市民後見人育成のですね、という答弁でありました。 現在、各地区においても、非常に役職といいますか、区長、それから民生委員もそうですけど、そういった役職のなり手が非常に少なくなっております。やっぱり働き方改革で労働者が不足しているということで、今後やっぱり70歳までみんな仕事すると、それから年金等の問題もありまして、やっぱり働かざるを得ないという、そういうふうな状況が生まれてくるかと思います。 この後見人につきましても、やっぱり親族以外で、新聞にありますように、専門資格は不要だけども研修も無理に必須ではないとしてありますけど、やっぱり50時間程度の養成研修を受けて、それから
社会福祉協議会などに登録して、それから
家庭裁判所が選任すると、もしくは弁護士などの専門職の補助的な仕事をするというふうなことでございますけれども、私も一応行政書士を登録している関係で、行政書士会の中でこの後見人の研修、講座がありました。何十時間ですかね、やっぱり50時間ぐらい研修を受けて、そのあと内部で試験があるんですけど、その試験に合格すればそういった後見人の依頼があった場合、紹介するというふうなシステムですけど、自分でやってみてとてもじゃないけど、もし要請があったときに応えきれないなという思いで、試験のほうはパスしました。研修は受けましたけど、試験はパスしたんですけど、やっぱり財産の管理とか24時間やっぱり対応しなくちゃいけないとか、いろんな問題があるんですね。だから、１人で何人も受け持つなんてことはとても無理じゃなかろうかと。 なおかつ、今言いましたように、なかなか今人のお世話をするとかいろんなことをするというのが、段々やっぱり仕事を遅くまで、高齢になるまでされて、やっぱりそのあとはゆっくりしたいとかいうことでなかなかなり手がないというか、そういう社会的な状況もありますので、やっぱり早く周知して、そういったこの後見人というのがどういうものであるかとかその辺の周知徹底、それから私ね、お願いしたいのは、市役所は市民の役に立つところでございます。だからそこで働いている職員の方は、市民の役に立つ人たちばかりですから、私は退職時に認定で行政書士の資格を取得しております。ですから専門職以外で入られた職員の方については、ほとんど申請をすれば認定で行政書士の資格が取れるかと思います。ですから、資格はもらわなくても一番行政に精通しているのは職員の皆さんでございますので、ぜひ職員の皆さんには現役のときから、そして退職後もそういった資格を取得するなり、こういった研修等があれば先頭を切ってそういった問題に取り組んでいただいて、そういった今後の問題に対処していただきたいというふうなことを要望として思っておりますので、ぜひその辺もあわせてお願いしておきたいと思います。 一応そのお願いをして、この問題については質問を終わらせていただきます。 次に、行政システムについて質問をいたします。 この行政評価システムにつきましては、合志市発足と同時に取り入れられたシステムであります。自治体の経営は最小の経費で最大の効果を上げるということが求められているところでございますけども、限られた予算の中で市の進める事業が効果を上げているか、そういったものを数値、それから指標でつかんで、次年度の予算づくりに生かしていくというふうなシステムでございます。導入後３年間はコンサルタント会社の膝のもと、全職員一丸となって取り組んでこられたところです。しかし、この10年間といいますか、やっている中で不具合なところもあり、また議会からも指摘等もあって、このシステム、若干見直しとかそういったものもやってきているところでございますけれど、私どうもこのシステムが最近形骸化してきているように思いますので、そういった思いがありますのでこの質問をしたところでございます。 そこで、市としてこのシステムをですね、この現状、これをどのように捉えていらっしゃるのか、その点についてまずお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 行政評価システムにつきましては、議員も言われましたとおりわかりやすく透明性の高い行政運営の実現、市民起点での行政体質改善の実現、政策の再構築と将来にツケを残さない事業の選択、それから職員間の共通言語としての活用と情報の共有化、以上の四つの大きな目的を持って、平成19年度からシステムを導入し運用しているところでございます。 総合計画の施策体系の各段階において、システムを機能させることで計画を着実に進めておりますし、また財務システムと連動させ、決算や予算編成の説明資料作成に活用したりしております。また、そのほか、毎年市民3,000人に意識調査を行い、事業実施後の効果を評価する指標として、システムにその結果を盛り込んでいるところでございます。 システム導入から12年が経ち、現状といたしましては政策のＰＤＣＡサイクルの確立や情報公開により、行政運営の透明性が確保できてきましたし、職員一人ひとりの意識改革により組織の体質も変わりつつあります。また、重点施策の選択や事業ごとの費用対効果を分析することにより、投入コストの効率化も図られていますし、横断的な施策検討により情報の共有化も進んできていると感じているところでございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今、導入した当時のといいますか、こういう効果があるというようなことでいろいろ言われました。本当に12年経って、このシステムが職員の資質向上といいますか、そういったものに役立つシステムというふうに捉えていらっしゃるのか、現状ではどう思っていらっしゃるのか。現在はわかりませんけど、以前はずっと職員にアンケートを取られていらしたと思いますけども、そういう職員アンケート等で、このシステムについてのアンケート結果等があれば、それをお示ししてご答弁いただければと思います。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） 行政評価システム導入により、これまでの業務を事務事業マネジメントシートにまとめることで、より具体的に事業内容を把握することができていますし、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施することで、自分が行っている事業が最終的にどういう結果に結びつくか再確認につながっているところでございます。 実際に職員がどのように感じているかにつきましては、毎年実施している職員意識調査の結果により分析を行っています。この職員意識調査では、行政評価関係について四つの項目について質問を行っていますので、昨年度実施した調査結果と、過去５年間の状況分析についてご報告させていただきます。 まず、行政評価制度の理解度についての設問結果では、十分理解している、あるいは大体理解していると答えた割合が、昨年度は67％で過去５年間の平均の約73％に対して下がっている状況です。 次に、マネジメントシートを作成したことがあるかとの設問では、作成したことがあると答えた割合が、昨年度は約79％、過去５年間の平均は約83％でしたので、つくった経験がある者は減っているという状況でございます。 次に、マネジメントシートを活用しているかとの設問では、活用していると答えた割合が、昨年度は42％、過去５年間の平均が約28％でしたので、活用度は上がっているという状況です。 次に、行政評価システムの効果についての設問結果では、非常にあると思う、あるいはあると思うと答えた割合が、昨年度は38％で過去５年間の平均も約38％となっており、結果は横ばいということでございました。 このような結果から、マネジメントシートの活用は増えてきているものの、まだ行政評価システムの効果を実感するには至っていないことが言えるかと思います。 しかしながら、自由記述の中には、行政評価システムにより事務事業の振り返りを行うことで業務の再確認ができ、今後どうしたらよりよい結果になるか、自分なりに考えて業務に取り組むようになったなどの意見も寄せられておりますので、少なくとも職員の意識改革と資質向上にはつながっているのかと感じております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 意識調査をやっているというふうなことで今報告がありましたけども、効果があるというのがずっと４割弱ぐらいっていうのがちょっと気になりますし、活用度は若干増えているということでございますけども、私がなぜこの質問を今回したかと言いますと、議会としましてもこの行政評価システムといいますか、施策をそれぞれの常任委員会に振り分けられて評価をやっているところなんですけども、今回も大きい施策のマネジメントシート、平成30年度の目標達成度評価というようなことでいただきました。この施策マネジメントシート、事務事業マネジメントシートはもらっておりませんので、施策マネジメントシートで言いますと、私はこの中で一番重要だと思っているのは、結果もそうなんですけども、指標の推移も。ここの中に、施策の現状と今後の状況変化というのがございます。ここの部分というのは、この大きな施策について、国それから県、それから市の法律、条例、そういったものが新しくできたりしたらそこに記載していくと。大きな事業成果等があったらそれもそこに記載していくと。要は時系列的にそういったものがこの中で出てきますので、今後どういう施策を打ったらいいかというときに、やっぱりここの現状と今後の状況変化、そういった法的な部分も含めて、ここをいつも見ているわけですね。 ところが、今回文教経済、前回もそうだったんですけど、今回文教経済いただきましたので、それに限って持っている資料で言いますと、もうここのところがずっと、ほとんど記載していないんですよね、前のまんま。これっていうのは大きな事業の変化ですので、そういった法律とかそういったものを含めて。それは当然、事務事業マネジメントシートについては、担当職員がつくるかと思いますけど、この施策マネジメントシートについては、やっぱり幹部がつくって、そしてそこの大きな施策がどういうふうに動いているか、そこをやっぱり見ていく必要があるかと思います。 例えば、幾つか例を挙げますと、計画的な土地利用の推進というのがあります。現在、そこに竹迫地区から入ってアンビーというのができていますけども、それから御代志の区画整理事業が始まってますけど、全部市街化区域に編入してありますよね。そういったいつ市街化区域に編入したとか、新しいアンビーとかができ上がったとか、そういった動きは全くないですね。だから、評価のなんて言いますか、書き込むところは毎年更新されるところなんですよね。だから、そういうのは毎年更新されますから見ててもあんまりわからんと。で、ここの現状と状況変化はずっと時系列的に動きが見えてきますので、ここでやっぱり今市の現状、大きな施策の現状はどういうふうに変わってるんだというのが見て取れますので、やっぱりここの部分を中心に見てるんですけど、それから新しい栄の工業団地あたりの動きとか、辻久保区の開発の動きとかありますけど、そういったものについても全く記載もありませんし、例えば計画的な道路の整備っていうのも近くであります。それにつきましても、スマートインターが開通しました。現在、県道大津西合志線ですかね、渋滞がひどくなりましたよね、前から比べると、開通したことによって。ですから、やっぱりそういう動きを書くことによって、そういう状況が生まれてきている、じゃあやっぱりどうにかせんといかんとか、そういうふうなことが出てくるんですけどですね。それから道路維持計画が平成26年に作成されております。それから橋梁の長寿命化計画が平成25年にこれも策定されております。そういったことも全然記載していないですね。ですから、そういった動きについては、やっぱりそれぞれ幹部の方が最終的に目を通して、議会にも説明は部長さんがされます。ですから、そこのところをきちんと見ていく、そういうのがないもんだから、私本当にこの役に立っているんだろうかと、本当になんかやっつけ仕事といいますか、仕事じゃなくて作業か事務処理程度でやっているんじゃなかろうかと、そんな意識を持つわけですよね。 先ほどありましたように、この行政評価につきましては導入時から、副市長は一生懸命頑張っておられましたし、これを職員の共通言語として、やっぱり情報共有、共通言語として使っていきたいと、そういうふうな熱い思いを持っておられましたので、副市長にどういうふうに思っていらっしゃるか、現状をですね。それから、今後どういうふうな方向にこれを持っていこうと思っていらっしゃるのか、その点についてお答えをお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 濵田副市長。
◎副市長（濵田善也君） 行政評価に対する議員のご質問にお答えします。 合併後取り入れた行政評価についてですが、導入から十年以上が経ちました。まだまだ改善点はありますが、施策並びに事務事業の対象意図を明確にする、将来の数値目標を掲げる、こういった行政を進めていく仕組み自体は定着してきているのではないかと思ってます。この総合計画と連動した行政評価の仕組みでは、毎年行う市民アンケート、総合政策審議会での議論、こういうかたちで市民の参画を得ながら、また毎年決算時期に取り組んでいただく議会における施策評価、市民議会からの声を翌年度の市政運営に生かすことができていると思います。また、行政部内でもマネジメントシートを用いた新規事業、拡充事業の審議、予算決算財務会計システムと連動した事務事業管理、それなりに合志市独自のものに進化してきているものではないかと思います。 しかし、議員ご指摘のとおり、各事務事業ともＰＤＣＡサイクルの中で、状況の変化を捉え事業の定義を常に見直す、そういった検証する必要があります。そこが足りていないのがあるんじゃなかろうかと思います。行政経営の手法として行政評価を導入してから時間が経過し、何のためのマネジメントシートなのか、何のための行政評価なのか、基本的な部分が職員に理解されていなかったり、活用されていなかったりすることも見受けられます。この部分についてもですが、改善すべきところは改善し、類似事業の見直しや統廃合、事務事業の効率化などにつながるように、仕組み自体の改善と職員の意識改革、育成に今後とも努めていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 副市長はですね、それから総務部長もそうですけど、当時担当部署にいらっしゃいましたから熱い思いもあると思いますので、ぜひ今の思いを現状の中に生かしていただきたいと思います。 きのう、議会の開会にあたり、代表監査委員さんから平成30年度決算審査報告というのが読み上げられました。その中で、この中に書いてあるんですけど、この意見書に、新たな財源確保や収入増加に多くが望めない中、引き続き歳出の抑制を図ることは重要な課題である。関連して幾つかの補助事業と委託事業においては、政策目的を効果的、効率的に果たしているとは言いがたい事業が散見された。毎年度、事業結果を十分検証し、必要な改善、政策目的が消滅した場合には廃止するなど、柔軟に見直されることを要望するとあります。まさに、今やっている行政評価システムがこれを捉えているわけですから、やっぱり監査からこういう指摘を受けるような状況じゃ私はいけないと思います。ですから、やっぱり非常に事業仕分けとか変遷もありましたけども、やっぱり執行部内部で少ない予算でやっていく以上は、きちんとやっぱりスクラップ・アンド・ビルドといいますか、そういうかたちでやっていく必要があるかと思いますので。 私はもうこの評価システムを取り入れて、先ほど副市長も言われましたように、十分仕組みとしては定着していると私も思っております。当時このシステムを導入したのはうちだけじゃないと思うわけですよね。ほかの自治体も同じ方式を導入しているところもあると思います。ですから、そういった他自治体がこのシステムをどういうふうに使っているのか、改善してより高めているのか、それとももうやめているのか、そういったこともやっぱり検証していく必要があるかと思うわけですよね。ですから、現在若手職員辺りを東京に行かせて研修等もされております。ぜひ、そういった中堅職員あたりをそういった自治体に行かせて、このシステムがもっとよりよい方向といいますか、もうちょっと職員の理解度、そういったものが高揚するように進めていってもらいたいというふうに思っております。やっぱりそういった研修をとおして、ひいては今一度職員全体で研修を行い、そしてやっぱり市民にわかりやすいように、そういったことも含めて研修を改善、そういったことを要望しまして私のこの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。 ここで、１時55分まで暫時休憩します。 午後１時41分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の一般質問
◆13番（上田欣也君） こんにちは、皆さん。議席番号13番、上田欣也でございます。 早速質問に入りたいと思います。 まず、消費税増税の影響についてということです。10月の消費税増税による合志市の税収への影響についてお尋ねしたいと思います。 いよいよ10月１日から消費税が10％になります。ものによっては８％に据え置きの商品もありますけれども、概ね10％に引き上げられることになるので、消費者としては持っているお金の目減り感がじわじわくるのではないかと思うところです。今回の増税については、引き上げ直前という割には駆け込み消費があまり感じられないと、あちこちでそういう声もあるようでございます。ポイント付与などの増税後の消費喚起策が準備されているので、あまり慌てなくてもいいと考える人、とにかく老後のために貯蓄優先と考える人などそれぞれかと思います。とにかくカードを使ったりとか、電子マネーみたいなものを使うとそれぞれに割引があるので、全部で５通りとか７通りとかいろいろな割引が発生するようなことをちょっとラジオでやっていました。 さて、先日施策評価、行政評価システムのために資料を読んでいるとき、法人市民税課税事業のマネジメントシートがございまして、そこに次のような興味深い記述がありました。一つは、小規模事業所の新設・廃止のサイクルが早く、対象者の全件把握が困難な状況が生じている。これもえっと思ったんですけども、今回はこれには触れません。ただ、これはいろいろな、さまざまな角度から検証すべき変化の一つではないかと思います。 と、もう一つ、これがこの質問にもつながりますが、税制改正により税率の引き下げが平成31年に予定されている。これもえっと思ったんですが、この条例改正自体はとっくに私も議員として承認しておりながらそのことを忘れていたのは非常に恥ずかしい限りです。ただ、今回はその法人市民税について、消費税が上がりますのでこの機会に改めて尋ねたいと思います。消費税増税により法人市民税の税率がどう変わって、市の税収にどのように影響があると考えられるかお聞かせください。
○議長（坂本武人君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田勝矢君） はい、お答えします。 平成28年度税制改正によりまして、消費税率が10％になった段階において、法人住民税法人税割の税率の引き下げが行われるということになっております。合志市においても、この改正に合わせて法人市民税法人税割の税率を、これまでの9.7％から６％に、3.7％引き下げることにしております。 新税率は、本年10月１日以降に開始される事業年度から適用となりますので、税収として影響が現われてくるのは、令和２年５月の納期の申告納付分からとなります。税収減になるかとのお尋ねでございますが、法人市民税法人税割は、法人税額が課税基準となりますので、各法人の企業活動の結果に左右をされ、具体的に減収額を算定することは困難でございますが、参考値として平成30年度の法人税割調定額、これが12億2,000万円ございましたので、こちらのほうで試算比較をしてみますと、経過措置があります令和２年度におきましては２億3,000万円、率にすると19％の減収、それと経過措置がなくなります令和３年度、こちらのほうでは４億6,000万円、率にすると38％ほどの減収となっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 経過措置の令和２年でマイナス19％、令和３年度がマイナス38％ということですけども、これは県税である法人地方税のほうも減税になるんですが、この減税分は結局地方自治体の完全な減収に終わってしまうのかどうか、そこの説明をいただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田勝矢君） はい、お答えします。 減収分ということで、これへの対応ということでは、この法人市民税法人税割の税率引き下げというのは、国の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために行われるものとなっておりまして、引き下げ相当分は、国税である地方法人税、こちらの税率引き上げが行われます。その引き上げられた税収の全額が、地方交付税の原資とされまして、地方団体の財源となります。 また、法人市民税法人税割の減収分の補填措置としましては、都道府県の法人事業税額の100分の7.7、こちらのほうを都道府県から市町村に交付をされるということになっております。この分は法人市民税法人税割の引き下げが3.7％あるんですが、このうちの２％に相当する分となっております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ということは、要するに今度の税制改正で合志市としては特段プラスもマイナスもないというか、これまでとその地方交付税まで考えれば、税収的には変化がないというふうに見てよろしいんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 澤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（澤田勝矢君） 3.7％減って、そのうちの２％は県のほうからいただけます。ですので差引1.7％はマイナスですが、あとは交付税でその分がどれだけ合志市に反映されるかという部分については、ちょっと全くこちらのほうではちょっと現時点ではわかりませんので、全く減った分、同じ分またほかのほうからくるかと言われますと、ちょっとそれは来ますとはちょっと言い切れない状況でございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） どうしても国の税制改正に従わざるを得ないというか、その流れで来るので、これをどうこう抵抗しても始まりませんけど、地方交付税のほうに回されるというと、あとが中身がなかなか確認しづらいことがあるので、といってここでいろいろ文句を言ったところで始まらないので、非常に私たちにしても、執行部の皆さんもそうですけど、何とも言えない気持ちは本当は共有されるところだと思います。もう信じるしかないですよね。あとは景気がよくなって、法人税として課税される事業者さんが増えれば、当然その分法人税割等も増えることになって潤うという、当然の流れですけど、そういうことになるってことではないかと思います。 さて、消費税の中には地方消費税という地方の取り分がございますけれども、これについて今度の10％に対してどうなるのかをお尋ねしたいと思います。端的に言って、合志市にとって財源にプラスになるのか、なることとは思いますが、それをどの程度と見ているかについてお尋ねします。
○議長（坂本武人君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村公彦君） はい、お答えします。 消費税増税に伴う歳入面への影響については、地方消費税交付金の増額がございます。地方消費税交付金は、消費税とともに国に納付された地方消費税が、県を通じて本市へ交付されるものでございます。実質的な交付には交付時期の関係もあり、消費税が納付されてからおおよそ半年ほどの期間を要します。そのため、令和元年度においてはほぼ影響がないものと予測しております。令和２年度につきましては、申告、納付時期、交付月や軽減税率の適用、増税前の駆け込み需要による反動減など考慮すべき点があり、平成30年度の交付額約10億円を基準に推計しますと11億5,000万円、令和３年度は10％税率による交付が平準化されることで、約13億円前後の歳入を見込んでいるところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 見込みは確かに当然のことながら若干増えるということですけど、これもわが身を振り返ると、自分たちの懐が痛むということで、そこら辺はちょっと苦々しいところはありますが、財政運営に関して、またさらにしっかりと行っていかなければいけないということではないかと思います。 ありがとうございました。 以上で、消費税増税に関しては質問を終わりたいと思います。 さて、２番目に図書館マンガミュージアムの指定管理についてということでお伺いをします。 令和２年３月で現在の指定管理期間を終了し、新しい契約期間が始まることになっております。 まず、指定管理者の募集はもう締め切ったのか、また何件の申し込みがあったのかについてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 募集の期間は、提出期限を９月の13日までとしております。８月８日に現地視察及び申請方法、提出書類などについて提案予定者に説明会を実施しましたところ、出席事業者が４社ございました。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 説明会には４社来たが、まだ締め切ってないので何件の申込になるかわからないということですかね。締め切ったあとに、名称はちょっと私もはっきりあれですけど、選定委員会とかそういうふうな流れになるかと思いますけども、選定の際の判断基準としてどのようなものが挙げられるか。今回が公募としては初めてですので、今の時点で全てを明らかにはできないかもしれませんが、どういう判断基準があるのか、また、今回特に求めていることがあるのかお尋ねをします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えします。 選定のまず形式ですけども、前回は非公募ということでしたけども、今度は公募としております。選定基準は前回との変更点は特にございません。合志市の公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例に基づく選定基準に照らしまして、指定管理者候補として選定することになります。 選定基準の判断ということですけども、その条例に５点ほど書いてあります。住民の平等な利用を確保することができるものであるかとか、当該公の施設を効用を最大限に発揮させるものであるかとか、そういったことで５点規定してありますので、それに基づいた選定ということで進めてまいります。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 今回は図書館とマンガミュージアム、両方の指定管理になりますが、主に図書館ということでお尋ねしますけれども、実際の図書館運営に関しては仕様書で細かいところまで今もう決められているかと思いますが、その指定管理の選定に関しては、そういう細かいところまでどう対応するかということまでは見ないということですか、今の答弁でいきますと。
○議長（坂本武人君） 栗木生涯学習課長。
◎生涯学習課長（栗木清智君） はい、お答えいたします。 選定基準に基づいて選定を行いますけれども、細かいところまで決めるのは決めるんですけども、提案者側からの提案に期待するという部分はかなり大きいので、プロポーザル形式的なものがありますので、そういったものに期待して提案者の提案できる幅を広げてあげるというところでは、うちの細かい基準はある程度平坦にしているものがあります。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 説明会があっているので、今実際にどういうふうにして図書館が運営されているかということは、そのときに聞かれていると思うんですけども、その申し込まれるところは、自分ところは例えばこういうところに特色を出したいとか、そういうふなことを仮に挙げてこられて、それで優劣といったらあれですけど、合志市に例えばＡ社のここがいいとか、Ｂ社も捨てがたいがどうこうとか、その辺は要するにプロポーザルというか、提案されたところのより魅力的というか、図書館を運営する合志市の求めるものか、またそれ以上のものを提案されたところというのを判断基準にするというふうに考えてよろしいですか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 手元に具体的な評価の資料は持ち合わせておりませんけども、今、議員がおっしゃいますようにいろんな項目があります。その中でそれぞれの業者から提案を受けまして、そこで評価をして、評価の高いほうから選定するということになるところで考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 指定管理のいいところは自由度といいますか、いわゆる直営でやる場合のやりにくいところというか、そういうこと以外のことができるところがいいところというふうによく言われます。福岡の福智というところの図書館、ここは町立の図書館ですけどここも指定管理で、ここは中にレストランというかカフェ的な場所がありまして、そう言うとまあすぐあそこの武雄のスターバックスを連想されるかもしれませんけど、もっとこじんまりしてて、そしてパンもそこで焼かれるんですよ。それをそこで提供していらっしゃって、福智町の場合は歴史資料館と一緒の施設、合併前の旧役場の庁舎を使っていらっしゃるので、いろいろなアイデアが出る中でそれが出た部分もあるかと思いますが、そういうことができるところはあるかと思います。そういうところでの収益をまた運営に還元していけるというか、そういう良さもあると思います。 先日、先週でしたか、マンガミュージアムに行ったときに、今マンガミュージアムの橋本館長が本を出版されて、それを販売しているのかと聞いたら、ありますというふうにおっしゃって、受付のほうで聞いたんですけど、それはどこにも書いてないわけですね。あったかもしれないけどほとんど目につかない。せっかくだったら館長が書かれた本なんだから、もうちょっと積極的に販売というかＰＲをして、うちの館長ですよと、サイン本とかも置いていいんじゃないかと言ったら、責任者の方がいらっしゃらなかったので、そうですねという返事だったんですけども。なんでこう販売のことを言うかというと、いろんな事情があるかもしれませんけど、あれが税込みで、1,000円で何十円かお釣りがくるぐらいだったと思いますけど、例えば50円でもマンガミュージアムというか、指定管理者であるこうしみらい研究所に入れば、それは収益として上げられるわけだから、そのぐらいの気持ちはちょっと持ってもらいたいなというところがあったので言ったところでした。 また、館長が本を出されているということを全然ご存じじゃない方もいらっしゃるかもしれないし、マンガミュージアムのことも触れられているので、そういうことを知ってもらうためにも非常にいい機会ではないかと思いますが、そのことをちょっと思ったところです。 今度、マンガミュージアムでシンポジウムをされるそうですので、そういうときにはまた販売会みたいにしてされるかと思いますけども、日常的にそういうこともちょっと気づいてもらいたいなと思ったところでした。 これがあとでもまたこの件は話に出すんですけど、これがやっぱり直営の場合だと、意志疎通というか、ストレートに伝わるんですけど、指定管理だとなかなかその実際の指示ができないので、そこら辺が担当課として気づいても言いにくいというか、仕組み上難しいところがあるというのは、昨年９月にもこの図書館について聞いたときに、そういう不安があるようなことをちょっと確か部長答弁でいただいていたと思います。 さて、そのことはちょっとあとで触れます。 次の項に移ります。図書館の役割についてということですね。 課題解決に図書館を利用することについてということで書いておりますが、この課題解決は職員の皆さんが日常的に事務事業を遂行する上での課題解決という意味でございます。 さて、これも先ほどの行政評価の資料を読んでいて気づいたのですが、施策名、行政改革の推進についてのマネジメントシートに書かれていました。協働による
まちづくりの対策として、行政の役割、市がやるべきこと、ここに「市職員は
まちづくりの課題を解決する能力の向上に積極的に努めます」というものがあります。そのためにはいろいろな研修、外に出る研修とか市役所内で開催される研修なんかもあるかもしれませんが、
まちづくりの課題を解決する能力の向上に積極的に努めるため、私は市の職員の皆さんには図書館をもっともっと使っていただきたいと考えております。これももう以前、この件についてちょっと触れたところですが、担当課によってさまざまな場合があるかと思いますが、日常的な業務上の課題、例えばやっぱりいろんな問題が持ち上がってきたときとか新しい事業なり予算なりが目に見えたときに、効率的にやる方法はないかと。例えば同じような事業ということで、先輩の職員さん、上司に聞くこともあるかもしれませんし、身の回り、いろんな方に口頭で聞くとかですね。あとはもう今ですから、ネットで検索すればある程度の答えが出てこないことはありません。 しかし、いずれにしてもそれで得られることというのはやっぱり、もちろん全体像が見えないので何割ぐらいがそこで答えとして目にすることができるかということ自体がわかりませんが、より広く、その情報収集する範囲を広げることによって、課題解決にひらめくものが出てくるのではないかと思います。その中でぜひ、図書館を活用していただきたいと思っていますけれども、実際にこの課題解決のために図書館を活用することについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 今、ご提案の件なんですが、その中でも一部お話がありましたが、現在はネットの普及によりまして調べたいことが手早く検索できる環境にありますが、本には本ならではのメリットがあると思います。正確性や信ぴょう性などあると言われております。行政職員の図書館利用を増進することは情報収集の幅が広がるということでつながりますので、職員の課題解決ということにも寄与するものと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） これも以前申し上げたことはありますけども、職員向けの図書館活用法の出前講座というか、これ研修になるかと思いますけれども、こういうものが考えられるかと思います。こういう研修に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 出前講座によるサービス提供ということは、図書館本来の目的と相まって、利用者サービスの向上が期待できると思います。図書館においても選択肢の一つとして考えられますが、人的配置が可能かどうかなどを含めまして、指定管理者と協議が必要だと思っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ぜひ指定管理者と協議をやっていただきたいんですが、ちょうど契約更改ですので、もういずれにしても早くて来年度からということになりますかね。 ただ、この場合、問題というわけではありませんが、職員の人材育成という人事的な側面から考えるのか、または図書館の利用促進という教育委員会というか、生涯学習課的な立場から行うかというところで、ちょっと微妙なところがあると思うんですよ、どっちが主導的立場になるかということですね。この辺はまあ、今回は図書館側というか生涯学習的側面から、つまり職員向けの講座というか、活用を紹介するということは一般市民でもその講座をまたいろいろ利用できるからですね、そういう意味では図書館側からの働きかけがまずは大事かなと思うんですけど、それだとなかなか職員全体には行き渡らないのではないかというか、どっちかと言えば、職員の能力向上という観点から、職員の研修として取り上げてもらったほうがいいという気もするところであります。ぜひここでちょっと生涯学習的なところからということで、教育長に意見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 図書館の活用ということでは、まずは学校教育の分野で子供たちに読書活動の推進ということで進めておりますが、実はこれは生涯学習、生涯において読書に親しむ環境づくりということを目標にしております。当然、職員の方々というのはもう既に大人になっています。ですけども、実際にそのときの教育の効果で、自分の人生やこれからの生き方、それから仕事、そういったものを考えたときに、読書活動というものが身近にあるかどうかということが一番の課題だと思います。ですから、まずは職員もそうですけども、これは地域の方々の住民の方々も含めて、読書、本の中に新しい自分との出会いであったり、人生の生き方であったり、そういったものがあるという意識改革を進めることによって、本が自分の近くにある生活、それがまた自分の豊かな生活であるというような取り組みに、やっぱり発展的にぜひ生涯学習の面においても取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、指定管理のほうになっていったとしても、図書館の運営面においてはそういった点もアピールしていただきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ありがとうございました。さすが教育長はどこの分野でもしっかりした考えをお持ちであることが改めて確認できました。 先ほどの話に戻りますけれども、合志市においてはブックスタート事業といいまして、健診のときに絵本を２冊ですか、お子さんとお母さんに差し上げて、読み聞かせの指導というかコーチもするという事業が長いこと続いておりますし、そういうところから、今実際にボランティアで小学校とかに読み聞かせで行かれる方もたくさんいらっしゃいます。そういうところで子供たちも読書の機会、読書というか本に触れあう機会に恵まれていることは、本当にありがたいことだと思います。 そういう中で、合志市で育った子供たちは将来的にずっと本と付き合っていく。その生涯学習的な面もありますが、そういう機会があったかもしれないけど、今、日常業務に追われて、目の前でどうしようかとか困ったなという問題を抱えている職員の方が、実際に誰、どこにいるかということはないかと思います。そこまでは掴みませんけど、いるのではないかと私が考えるところです。別に自分で図書館に行って調べるし、もうネットで会議してどんどん仕事はできるという方だけだったら何も心配いらないんですけども、それでもなおかつもっと新しいやり方というか、よりよい方法を研究していくことによって、職員としての力を今以上に発揮できるような仕事ができるんじゃないかと思います。 そのために人材育成基本方針があって、いろんな研修に、内部、外部研修に皆さん出かけられるわけですので、そういう中の一つとして、ぜひ図書館を活用してもらいたいと思います。 もう本当にこれから先は希望ですけども、その辺は当然、これからいろんなことをぜひ検討いただきたい。指定管理が間に入りますので、それを含めて検討いただきたいのですが、実際に図書館に行ってものを尋ねる、こういう関係の、例えば福祉関係、子育て関係のこういう悩みがあるんだけど、何か参考図書はないだろうかということは、当然今行って、司書さんがそれなりの選書をしてくれて出してくれる、紹介してくれるかもしれませんが、そういうサービスが日常的になったときには、やっぱりどんどん今の業務量も増える可能性があるわけですね。ですから、その辺の対応も今後指定管理を受けられる方には十分承知していただいて、簡単に言えば、電話というか、メールで直接、職員の皆さんもアドレスを持っていらっしゃるので、図書館の担当のところ、そのアドレスに送れば、そこですぐには無理でも、３日以内ぐらいにはメールで返事がきて、合志は３館体制で、それぞれで行って借りれますけど、例えばヴィーブル図書館に持ってきてくれということもできるわけですよ。西合志図書館に蔵書があって、それをヴィーブル図書館で受け取るということもできるので、そういうふうなやり方も研修の一つとしてやっていただければ、どんどん使い勝手が上がるし、図書館で働いている司書さんの能力も上がって、それぞれの能力が磨かれることではないかと思います。ぜひそういう仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 さて、昨日市長の挨拶のときに、マイナンバーカード作成の義務付けの話が出ておりましたが、できたら図書館の利用カードも職員全員につくっていただきたいぐらいです。 ただ、どこかの自治体では、このマイナンバーカードと図書館の利用カードを紐づけて一体化しているところがあるというのを聞いたことがあるんですけども、これは経費面を考えても、セキュリティ面を考えても、これは個人的にですけど、ちょっと間違った使い方ではないかと思います。マイナンバーカードはマイナンバーカード、図書館利用カードは図書館利用カード、図書館の利用カードがなくても図書館は利用できますが、ぜひそういう研修を行う場合には、図書館の利用カードをぜひつくってもらうように。強制はできないことかもしれませんが、お願いしたいと思います。これは今回答弁を求めませんが、ぜひ検討していただいて、また次の機会にどこまでいったかとか、検討したがちょっと難しいでも構いませんけども、そこをお聞きしようと思います。 さて、最後のに移りますが、図書館の業務は先ほどもちょっと触れましたが指定管理なので、教育委員会のほうで図書館を活用した生涯学習の方針とかいうことをいきなり指定管理の団体に新しい指示としてできる訳ではないですね。当然仕様書の中である程度具体的なことが決まってないと、指示ができないのではないかと思います。そこが難しいところですけれども、そもそも一番基本になる合志市立図書館条例には、図書館がどうあるべきかというビジョン自体がないんですよ、残念ながら。当然根拠法である国のほうですね、正式名称は図書館法ですかね。図書館法にはいろいろあるんですが、図書館法でもちょっとなんかできた当初はそれでよかったのかもしれませんけど、今となっては何となく図書館が生涯学習だけじゃなくて、私たちの仕事であるとか学習であるとかいろんな面で、求める理想像みたいなかたちがあんまり見えてこないんですよ。実務面ではそれで何か不都合があるわけではないんですが、ただ少なくとも合志市では新たに今度、指定管理は指定管理ですけども、教育委員会としてもう少し具体的に図書館をめぐるイメージというか、それをはっきりさせたほうがいいのではないかと考えているところです。 そういう中で、私はこうやってきょう一般質問で意見を述べているわけですけども、図書館には図書館協議会という市民の意見を聞く場があります。これは図書館協議会というのは、法定の協議会ですけど、絶対つくらないといけないというものでもないわけですよね。しかし合志市にはこの図書館ができたときから協議会が運営されています。図書館協議会の委員は教育委員会から委嘱を受けているわけですけれども、同時に条例によると館長の諮問機関であるというふうにされています。指定管理になって、館長は指定管理団体の人間なわけですよね。ですから、二重行政ではないですけども、市民の意見をいろいろ聞いて、市の図書館を通した教育全体に対していろいろな意見を述べる場というのが、まあ当然協議会の会長さんはいらっしゃいますけども、館長が招集することとも確か書かれておりますし、館長が指定管理団体の所属であるということに問題はないのだろうかと思ったところです。この辺はいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 図書館法では、確かにそのように規定がされております。私たちも資料とか本とか、いろいろなもので調べた中でいきますと、基本的には指定管理者の中に館長がいて、そして今おっしゃったような協議会があって、この関係というのはそういう関係でも問題はないということに、私たちとしては理解をしています。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） ただ、指定管理団体の中で図書館、マンガミュージアム、両館それぞれの館長がいらっしゃるわけですよね。その館長に対しても意見を述べるということは当然出てくるんじゃないかと思うんですよ、図書館協議会で。ですから位置づけ、別に法的に問題がないというのは私もわからないんじゃないんですけど、なんかここで館長がどうこう、外すとかいう考えじゃないんですけども、言うならば顧問的なっていう、何ていいますか、協議会ではしっかりもう指定管理団体は指定管理団体としてあって、そのことは別にあれなんですけど、協議会の議論がもっと自由活発にできて、館長に対してもストレートに意見が言えるというか、今も当然いますよね、協議会の会長が議論も進めるわけですから、ただそのときに、やっぱりなんかちょっと微妙な感じがするような気がするんですよ。これは今どうこうと答えを求めるわけではないんですが、もう少しこの辺を整理していただければと思います。指定管理による図書館は全国にも増えているところですので、そういう意味では先進事例もありますし、これはまあこういったらなんですが、部長が図書館に行って、リファレンス（参考文献）で、実はこういうことを考えているけども参考図書はないだろうかとか言えば、図書館関係の本だけでも100冊ぐらい多分ありますもんね、その専門書だけじゃないですけども。ぜひそこを考えていただければと思いますがいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 ちょうど教育委員会としましては、ご提案の図書館協議会の係わり方ということについては、検討を始めたところでございました。これまでよりももっとさらに関与をすることが必要ではないかということで、それによってより良い図書館協議会ということが今後の話として発揮できるんじゃないかと思いますので、他市の状況などを踏まえまして、今後研究をしていきたいという具合に考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 協議会を傍聴したこともありますし、公開されている会議録を読ませていただきましたが、やはり協議会の会長が会議を進めると言いながら、館長が提案と報告したことに対して、まあいろんな意見も出てきますが、ちょっとこの言い方は委員の方にご無礼かもしれませんが、ある部分では追認機関的になってしまっているところもあるわけですよね。結局館長がこうふうにやりますとか、やっていますというところの報告は出てくるわけですので、それは致し方ないことだとは思います。しかし、もうちょっと独立したかたちで、実際に図書館協議会ではほかの図書館に研修に行かれることも可能だと思いますので、いろんな情報も入れた中で合志市の図書館のあり方というか、そういうものを考えていただきたいと思っているところです。 きょうは要するに職員さんの人材育成とか課題解決というところで絞って質問をしましたけども、そこは普通のって言ったらあれですけど、市民の一人ひとりがそういうふうな利用の仕方ができるということを知ってもらうための一つのモデルケースみたいにもできると思うんですよ、そういう出前講座的なものというか研修、このやり方をつくればですね。そして、市民の皆さんがいろんな仕事をされてたりとか、小中学生、高校生、大学生、学生さんにしても、図書館に行ったら自分が今調べたいことに相談にのってもらえると、そこが単純にインターネットで調べるとか、そういうところの違いではないかと思います。 先日テレビで、私がちょうど、ちょこっとしか見なかったんですけど、林修先生の番組である本を紹介されるときに、情報は一次資料にあたらないといけない、文章を書くための書き方の本ですね、その本の紹介だったんですが、そのためにはいろいろ出回っているという情報というのは一部なので、その真実に触れるためにはまず図書館に行くのが一番近道ということで、図書館に行って自分が調べたいことをとにかく司書さんに相談してアドバイスをもらうことが大事だということをおっしゃっていましたので、それを見て、ああなるほどと、全国でテレビを見ていた方も多いのではないかと思います。 そういうふうにして、図書館の利用の仕方をどんどん広げることで、今以上に幸福度の追求もできる、そして自分の仕事の範囲も広がるとか、これは以前質問したときにも言ったことがありますので省略しますが、新しい視野を得るために図書館をぜひ利用していただきたいし、図書館にはそういう相談にいつでも親身になって寄り添ってくれるような図書館であってもらいたいという思いを述べさせていただいたところで、本日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 ここで、２時55分まで暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後２時55分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の一般質問
◆17番（松井美津子君） こんにちは。公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、議長にお断りいたしますけれども、３番と４番の順番を入れ替えたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 承知いたしました。
◆17番（松井美津子君） ある市民の方に言われました。「市民の生活は本当にさまざまな困りごとを抱えていて大変ですよ。初心を忘れたらいかんぞ。どこまでも市民ファーストで」と、本当にありがたいと思っています。今回で80回目の一般質問です。議員になりまして初めて質問をしたとき、無名の主婦だった私を一生懸命応援してくださった皆さんに恩返しをするためには、市民の皆様の声を毎回届けていこうと決めました。人間として一番大事なことは恩を返すこと。何の見返りもなく応援してくださる方々に、市民の皆様にお役に立つ仕事をすることだと思っています。まだまだ力不足で市民の皆様の声を深い次元で捉えていないこともあり、担当課の皆様にもしっかり伝わるかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、人権問題についてということでお伺いをいたします。 今朝、永清議員も質問をされておりましたけれども、７月27日合志市人権研究大会、本当にすばらしい講演の内容でした。市民の方から「松井さん、今までで一番よか講演だった。講演料は高かろうな。でも何度も聞きたいと思うほどよかった」との声でした。今後ともできればそういう声に応えていただければと感じたところです。 熊本に来て、私は40年ぐらいになるんですけれども、本当にその当時一番びっくりしたことですけど、元ハンセン病入所者の方がスーパーに買い物に来ていらっしゃったときに、ハンセン病入所者の方は買い物に来てほしくないとか、またうつると信じている方がいることに本当に驚きました。新聞でも本でもプロミンという薬が開発されてうつらないと発表されたと思うんですけれども、本当にまだ知らない方がいっぱいいらっしゃるっていうことで、この無知が差別のもとだと思っています。私自身も今まで人権問題を何度も質問してまいりましたけれども、今回の講演を聞きまして、まだまだきれいごとで捉えていたということがつくづく分かりました。自分の浅い次元の捉え方で、人権宣言の都市をということ訴えてきたことに本当に気づかせていただきました。それなので、講演者のひと言ひと言が自分の心に針のように刺さりました。講演会をしてくださった担当課長はじめ人権啓発教育課の皆さんに本当に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 講演された松村代表が話されましたけれども、「本当に見えないところで無知からきた差別を受けて、心に血を流している方たちがいっぱいいる。寝た子を起こすのが一番いけない」。そのとおりだと思います。 今回の市民アンケートを整理されまして、担当課として市民の思いをどのように感じ、そしてまた具体的にどのように啓発していこうと決意をされましたか。できればたくさんの市民の皆さんの感想をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。そしてまた担当部長、担当課長の感想もあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 最後にもありましたように、市民の皆さんのご意見ということで、アンケートの内容を、アンケートがちょっと長いということで、二つほどのご紹介ということにしたいと思います。 まず、20代の方で人権バンドについてのご意見です。「曲の背景を知ることができ、どの曲もとても心に響きました。「いじめや差別の心は周りではなく、自分の中にある」という言葉が印象に残っています。自分を見つめ直す時間を大切にしたいと思いました」。また、その方のご意見で講演のほうのご意見なんですが、「人は言葉を浴びて育つ」という言葉が心に残りました。無知や無関心が一番怖いです。知って自分のこととして考えていきたいです」という内容でございました。 もう１点が、60代の方のご意見です。「頭では理解しているつもりだけど、声をあげたり行動に出したりできないのはまだまだ心の痛みを真剣に受け止めていないからだと思いました。学んだことを周りの人に伝えられる人間になる努力をしようと思いました」という内容でございました。 他にも多くのご意見がありましたが、全体的にはまず自分自身が変わらなければならないというような趣旨のご意見が多数でございました。 担当課としてましては、これまで人権研修を開催し、その都度多くのご意見をいただき、その中で人権教育の一番重要なことは、差別を見抜く力を付けることが重要であると認識をしているところです。目の前で人権問題が起きても、見抜けない、気づけないでは差別解消には至りません。このような研修会や講演会に参加することで、差別の現実や差別をすることの愚かさに気づくきっかけにしていただき、一人でも多くの市民の皆さんに差別をしないではなく、差別をなくす取り組みにご協力をいただけるよう、今後も継続して人権教育に取り組んでいかなければならないと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 飯開
人権啓発教育課長。
◎
人権啓発教育課長（飯開輝久雄君） 答弁いたします。 ７月27日に実施しました合志市
人権教育研究大会の第２部、
松村智広先生の講演の中で特に印象に残った内容がございます。それは100歳近い松村先生のおばあ様のお話でございました。介護施設で同居している方から、どこに住んでいるのかという問いに、そのおばあ様は差別を被っていない隣の地区を言ってしまったというお話がございました。そのことを孫である松村先生に「住んでいるところを聞かれて、隣の地区に言ってしまった。ごめんね」と謝る姿をそのご講演で話されたときに、松村先生は涙で声を詰まらせておられました。こんなご高齢の方でも未だに差別をされるというこの苦しさ、それから差別に対する恐ろしさを感じている現実を聞かされたときに、改めてこんな苦しい思いをさせる差別は一日も早くなくさなければいけないという思いを強く持ったところでございます。 今後も出前人権講座や人権フェスティバル等の啓発教育事業を実施していくと、予定しているところでございますけれども、担当課としてあらゆる人権問題を解決するためにはどうすればよいかという考えを常に念頭に置きながら、一日も早い差別解消に向けて継続的に啓発教育に取り組んでいきたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） アンケートは聞かせていただきました。アンケートの中に、今後このような講演会とか、どのような感じの講演会を開いて、どのような企画をしていただきたいですかみたいなのがあったと思うんですけど、それは何かまとめていらっしゃいますか。
○議長（坂本武人君） 飯開
人権啓発教育課長。
◎
人権啓発教育課長（飯開輝久雄君） 今の議員のご質問のように、幾つかこういったものをしてほしいというご意見がありました。その中には半数以上はこういうやり方でお願いしたいというものがほとんどでしたけれども、やはりちょっと時間が長いということ、それからあとは、もっとより合志市の取り組みを学びたいという意見が幾つかございましたので、それらを参考にしてまた今後も継続的に続けていきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 講演料は多分前回と同じぐらいの予算だったと思うんですけど、本当に今回の講演は、本当に皆さんが本当に泣いて、笑ってみたいな、すごく感動をされていたと思いますので、よかったら松村代表をまた呼んでいただきたいということもありますし、このような講演をまた呼んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 松村代表が言われました。「人の習慣は体が覚える。癖になる。例えば、たばこ、酒、ギャンブル、簡単にはやめられない」。楽しんでいらっしゃる方もいらっしゃいますのでそれは否定しませんけれども、私も含めて人は本当に弱いと思います。偏見や差別、間違った歴史観、親の価値観で曲げられて伝わったものや無知からきています。ＳＮＳで間違った情報も今すごく拡散されています。しみついた癖はなかなか治りません。私自身もいろんな癖を持っている人間なのでわかります。本当に毎日醜い心とも葛藤をしています。だからこそ松村代表の講演は本当にわかりやすくて、自分自身の愚かさに気づかせていただきました。今まで本当に人権問題を何度も何度も取り上げてまいりましたけれども、本当に今、親、子供、友人など、さまざまな人間関係の中で考えられない事件が起きています。個人の勝手な思い込みで理不尽に人の命が奪われています。人の痛みがわからない創造力に欠けている人たちが増えているからだと思います。児童虐待、いじめ、障がい者や病気の人に対しての偏見、差別、ましてや出身地ってふるさとです。そこに生まれたことに全ての人はふるさとを大切に思い、誇りを持っていると思います。その出身地を差別するということは、本当に最も理不尽なことではないでしょうか。 例えば、結婚に関してもまだまだ結婚差別があるってことをお伺いしてますけれども、出身地だけでなく家柄とか肩書、学歴、職業の内容で親が反対される方もいます。そういうものって永遠のものでしょうか。人を外見で判断したり、親の価値観が子供のいじめにつながっていることも考えられます。松村代表が言われたように、見えない心に血を流している人たちも含めて、一人ひとりを大切にしていく人権教育、全ての他の職員とも連携されて取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。教育長の答弁を求めます。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 人権教育に関して、学校教育の中でも第三次取りまとめというのが文科省のほうで出されておりますが、その中でどんなことを目標にしているかということで、子供たちが人権教育で学習していく中で、ほかの人のことを自分のことと同じように大切にできる言動、そういった実践ができるようになることを目標としています。つまり、今世の中にいろんな余談と偏見、そして差別があります。これは一番は、原因となっているのは自分には関係のない遠いところに置いて行ったからです。例えば、差別されているのが自分の家族だったとき、人はそのことに対してちゃんと見抜くことができます。でも、自分とは関係のない人であったりしたときに、これは見抜けなくなってきます。どんどんどんどん近づけていって、最終的には自分の中にある余談や偏見と向かい合って、自分と同じようにほかの人のことを大切にできるようになる、これは私が校長のときに職員に言ってました。「なぜ人権教育をするんですか」と、もし子供や保護者から聞かれたとき、あなたは何て答えますかと。最初、いろんな先生方からご意見を聞くんですけども、最も多いのは、世の中に未だに余談と偏見に基づく差別があるからです。それに苦しんでいる人がいるからですというお答えをされます。それも一つの正しい答えではあります。でも私はさらに踏み込んでもらいたいと言います。どういうことかと言うと、あなたが幸せに生きてほしい。あなたが余談と偏見を持たなく、いろんな人との係わりを持って幸せに生きてほしい。子供たちにその人権感覚を身につけることが幸せになることにつながっているということをぜひ伝えてください。保護者の方にも同じように私たち大人も、先ほどおっしゃいました、常に自分の言っていることやしていること、それから世の中のことに関心を持って自分のこととして捉えるようになっていくことが、本当は豊かな生き方ができるし確かな生き方ができる、人ごとにしない生き方ができるんだというのを確かめ合うことが必要だというふうに思ってますので、当然、今言いましたとおり学校教育の中でも、そして生涯学習の中でも、継続的にこの人権ということに関しては、他人事ではない自分事である。そして、自分はやはりよりよく生きたいと思っている。そんな自己肯定感を育てていくようなことが私は最も大切だと思ってますし、自信を持って学校でも、それから生涯学習の場面でも、合志市としても、今後進めていきたいと思っておりますので、ご協力のほうお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 思いを言っていただいてありがとうございます。 私、教育長は厚生保護女性の会で初めて挨拶をお伺いしたときに、本当に自分の幼少の頃のことをありのままにお話をされて、そのときに前の教育長もすばらしかったですけれども、今回の教育長は本当に最初から心を開かれて、皆さんにそうやってお話をされたところで、子供たちとか大人の方々も、こっちがやっぱり心を開かないと人って心を開きませんので、本当に最初からそうやって心を開いてされる人だなということで感動をしたところです。本当に人は、自分が感動しないとやっぱり人に感動は伝わらないと思ってますので、これからもまた人権教育よろしくお願いいたします。 今回、九思会吉永代表のお陰で、人権の
まちづくりに全課をあげて取り組まれている徳島県阿南市に研修に行かせていただきました。感謝でいっぱいです。荒木市長にパートナーシティ締結に関する報告書を届けたところでございますが、報告書にもございますように、ハンセン病を負い、療養生活をしながら執筆活動を続けて、川端康成に彼が生きていたならば、私より先にノーベル文学賞を受賞していただろうと言わしめた天才作家、北条民雄さんの出身地です、阿南市はですね。人権の先進地の取り組みを研修させていただきました。川端康成がノーベル賞を受賞していただろうと言われたその北条民雄さんの「いのちの初夜」というのを読ませていただきました。この主人公は「こんな病院に入らなければ、生を全うすることができぬ惨めさに彼の気持ちは再び曇った。目を上げると首を吊るすに適当な枝は幾本でも目についた。この機会にやらなければいつになってもやれないに違いない」と綴られてまして、本当にこの主人公が命の葛藤に本当に心を揺さぶられていたんだなという場面が最初からきます。 阿南市長の秘書の方も話をされましたけれども、パートナーシティには人権を中心に持っていきたいとお話をされますので、本当に私は嬉しく思いました。 阿南市は、平成５年全国に先駆けまして、阿南市部落差別撤廃人権擁護に関する条例を制定をいたしまして、平成17年に阿南市人権尊重の
まちづくり条例を策定をしています。本市としてこのような条例の制定についての考え方を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 阿南市の条例と同じようなものをというようなことですが、合志市にも阿南市の条例と同様に、人権問題の解消を目的とした条例を制定しております。部落差別等をなくし、人権を守る条例といいますが、この中に部落差別をはじめあらゆる人権問題を解消するため、市の責務、市民の責務、市の施策、教育及び啓発活動の充実を規定し、合志市において人権を守るために必要な事項を定めております。 なお、この合志市の部落差別等をなくし、人権を守る条例は、制定から13年が経過している中で、ＬＧＢＴ等新たな人権問題の発生や、部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法等の人権に係わる法律が制定されるなど、社会が変化してきておりますので、現在、当条例に規定されている部落差別等をなくし人権を守る審議会に当条例の内容を、今お話しました社会情勢を踏まえて精査していただくよう諮問をしているところです。答申があれば今後上程をさせていただきまして、改めて議会にてご議論をいただければという具合に考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 本市におきましては、部落差別解消を目的とした条例があるということで、その審議会の中で諮問しているとお話をされましたけれども、それってすごく進んできているんですか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） 先ほど答弁しましたように、13年が経過していますので、当時のままずっと内容が乖離するということではなくて、現在の社会情勢に応じたというところで今お話しましたとおりに精査をかけているというようなことですので、そういう点ではいい方向に進んでいくんじゃないかなと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 阿南市とパートナーシティを結ぶということもありますので、しっかりとまた推進委員さんの中でそのようなことをしっかり伝えていただいて、しっかりと推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、本市をずっと人権宣言の都市にということで何度も訴えてきたんですけれども、なかなか実現をしていませんで、何か意味があるんだろうと思っています。このことにつきましては、前回質問をして終わろうと思っていたんですけれども、でも今回松村さんが講演をされたことによって、例えば人権啓発のポスターが貼ってあるだけでもやっぱり抑止力になると言われておりましたし、必ず本市が人権宣言都市が掲げられるようにと願っています。答弁は求めません。 最後になりますが、2030年度までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す国連の持続可能な目標（ＳＤＧｓ）への取り組みは、地方創生につながる視点が必要になってまいります。ＳＤＧｓは、貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平等の実現など17項目の目標からなります。17項目の中の目標10が、人や国の不平等をなくそうという目標です。まさに平等の実現は人権問題の解決の課題だと思っています。169のターゲットの中でその目標10の人や国の不平等をなくそうの中に10ターゲットがありまして、例えば10の２項目の中に、「2030年度までに年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位、その他の状況に係わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」と述べてあります。菊池地域市議会議員研修会でＳＤＧｓを学ばせていただきました。これからはＳＤＧｓで描かれる世界観を学ぶことが、本当に重要になってくると確信をいたしました。 人権教育の中に児童生徒の学習機会の中でＳＤＧｓを学び、議論していく時間を確保していただきたいと思います。これは以前にも質問をしておりますけれども、熊本県内では小国町の小中学校が取り組まれているようです。学校教育では、子供さんが好きなゲームというようなツールを使って学んだりとか、通常の授業で実施したりとか、特別授業として学んだりされているようでございます。このことについてはあとでご答弁いただきたいと思うんですけれども、これからは人権をＳＤＧｓの課題から学んでいくことが、子供たちにその人権の深い次元から平等の意識がより確立していくと私は思っています。 いずれにしても、教職員の皆様もこのＳＤＧｓについてしっかりと研修をしていく必要があると思うんですけれども、どのように考えられますか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 学校でのＳＤＧｓの取り組みは、2021年度実施の中学校の新学習指導要領の総則及び社会の公民で、ＳＤＧｓに沿った内容が取り入れられることになっていますが、学校ではＳＤＧｓへの取り組みが始まったばかりですので、これから研究していくことになります。教育委員会としましては、教職員全体での研修という計画は今のところございませんが、国や県の研修会等が予定されれば、参加の呼びかけは行っていきたいという具合には思っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 教育長として何か考えはありますか。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えいたします。 一つは、環境教育ということで、持続可能な社会を実現していくということで、以前から取り組まれたのが、国連のほうでさらに発展されてこの取り組みになっているというような認識をしております。時間軸で考えたときに、これまでは非常に短い時間でいろんなことを実現していくことを国連とか目標にしていたんですけど、さらに長いスパンを考えたときに、地球環境、全ての国の人々のことを考えて、私たちはそのバトンタッチの一部である、それだったら今何ができて、何をすべきかということを、小さい幾つかの項目に分けて取り組んで、それぞれ子供たちへもそれを伝えていきたいというようなことでは、私もこれから先の社会を生きる子供たちには、そういったグローバル的な視野もそうですし、それから自分にできることっていう、関心事、自分事としていろんなことに取り組むということはぜひ必要だというふうに思いますので、紹介をしながらいろんなところで具現化ができるような取り組みにしていければというふうに思っています。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） このＳＤＧｓの取り組みは、モデル事業として各自治体で結構広がっていっていますので、子供たちもこのＳＤＧｓを学ぶことによって、受け身の教育じゃなくていろんな子供たちがその目標というか、ＳＤＧｓの17の目標ですかね、その一つひとつの目標に関して意見を言い合って、机上だけじゃなくて本当に自分の考えを述べられるという、そういう教育環境になるってことも言われてますので、どうぞよろしくお願いいたします。来年、プログラミング教育も必須化になりますし、しっかりまた、先生たちも大変だと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 最後です。菊池郡市の勉強会でもそのＳＤＧｓを学んで、地方創生で成功した例とかお話をされたんですけれども、各種都市計画を推進する上で重要になってくると思うんですね、自治体においても今回ＳＤＧｓに取り組むことがですね。職員の皆さんにもぜひまた研修の機会が必要だと思うんですけれども、これは市長に伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私はうなずいたと言って、寝てたと言われたんですけど寝てはいなかったんですが。確かにどこに行っても、企業に行っても、今このバッジを付けて、この17項目全てにおいて継続してやっていくためには、これは国連の採択になっているわけですから、これ企業と取り入れるということになっています。自治体としてもそれは当然だというふうに思っておりますけども、先般、環境省に予算を取りに行ったときも、逆にこの環境というのは、どこの国もどの人もどの地域も逃げられない問題だと。ということであれば、逆に先進地、モデル地域をつくったほうがいいんではないかということで、時の事務次官からうちから職員を出してくれんかと、要請までされたぐらい、環境省が一番前面に出てこれやっておられますので、我々としても森林を守るとかいろいろなものでもこの考え方を踏襲せないかんということになってますので、研修という意味では、職員、私初め研修をしっかりとさせていただきたいと思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 今アマゾンの森林もすごくなんか焼け焦がれていまして、あそこが地球環境の酸素の20％をつくっているということで、本当にもう今からまた大変なことになるんじゃないかなと思ってますけれども、ぜひしっかり取り組みますということで言われましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、読書のバリアフリーについてということで、全ての人に活字文化の恩恵をということで伺います。 さっきも図書館のお話とかされましたけども、視覚障がいや発達障がいのある人の読書環境を整える読書バリアフリー法が６月21日に成立をいたしました。同法では、障がいの有無に係わらず、全ての国民が等しく読書を通じて、文字、活字文化の恵沢を享受すると明記をされています。 まず、本市において障がいのある方への、バリアフリーの現在の取り組み状況を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えいたします。 本市の対応としましては、法律が先ほどご提案のとおり６月にできたばかりですので、その中の取り組みとしましては、法律第５条に定められています施策の策定というのがありますが、そこまではできておりません。また、法律第９条に規定の視聴覚障がい者等の図書館利用に係る体制整備にあたる部分としましては、法律の制定以前より一定の取り組みは行ってきておりました。これまでの整備状況としましては、拡大図書を1,410冊導入をしており、また点字図書は141冊、点字絵本が36冊、朗読した録音ＣＤも17枚ほどございます。 その他にもリーディングルーペ、車椅子、車椅子用の閲覧テーブル、障がい者郵送サービスなどを実施をしているところでございます。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それぞれ拡大図書とか点字図書とか、点字絵本とか取り組まれているということですけれども、近隣の自治体と比べてどうなのかっていうことはちょっとわかりませんけれども、しっかりその辺、法律もできたことだし、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、見える幸せ、読める喜びの一部を、視覚障がい者にもわけて読むことは、生きることであり、情報は命、読書が困難な当事者の切実な訴えです。 そこで、この法律には点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を、国や自治体の責務としています。本市として、先ほど現状の取り組みを伺ったんですけれども、今後の取り組みとして、またその拡大図書を増やすのかとか、そういうのを考えていらっしゃいますか、来年に向けてというか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 今後につきましては、主に識字障がい者や視覚障がい者等に対する資料の充実を図ってまいりたいと考えています。現在も障がいのある方々に対応した利用しやすいシステムや、読みやすくなる設備や備品も導入をいたしておりますので、しっかりとその辺りの周知をしていきたいと思います。 また、個々のさまざまな障がい者に対する環境整備を進めていくためにも、対象者の方々からの聞き取りなどにも力を入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） インターネットを通じての点字図書とかを提供する取り組みの支援も必要だと言われていますし、視覚や発達障がい、肢体不自由児などの障がいのある人が読書しやすい環境の整備っていうことも必要になってくると思いますので、今車椅子のあれとか、しっかり取り組んでいるという状況をお話されましたので、これからもよろしくお願いいたします。 そしてまた、日本点字図書館の田中理事長という方が、視覚に障がいがある人たちにとっても読書が大切であるとこの法律には明記されているんですね、明記されたのは初めてだ、国や自治体が責任を持って施策を進める役割が明示されたことが評価できると喜んでいらっしゃいます。今、障がい者に郵送で本を送るサービスってことも私は質問したことがあるんですけど、それもされてますし、そのこともしっかり皆さんに啓発をしていただきたいということと、活字の大きな拡大図書とか点字図書の導入には、またこれからもしっかり力を入れていただきたいと思います。その拡大図書も幅広いジャンルの本というか、そういうのに目を向けていただきたいし、そういう拡大図書というのは、私も老眼がひどくなってきてますけど、やっぱり高齢者にも大変喜ばれると思いますので、拡大図書とか点字図書とか、今年度よりも来年度の予算にはしっかり計上しようと思っていらっしゃいますか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 先ほど申しましたように、それなりの冊数は揃えておることが現状ですので、ご提案のとおりですね、一応また内容を、どういった書類があるかをもう一回精査をしまして、必要に応じてそういう対応を行っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） しっかり予算計上しますってお答えをいただきたかったですけど、よろしくお願いいたします。 次に、市の発信強化についていうことでお伺いをいたします。 私は公明党に属してますけれども、私たち公明党、質問に対しまして提案型の質問をしましょうということで言われておりまして、クール合志市についてっていうことで伺いをするんですけど、これは提案ということで、私が勝手につくった造語です、クール合志市についてということはですね。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。 国におきましては、クールジャパン、洗練された、かっこいい、感じがいいという意味だそうですが、日本の文化、例えばアニメやマンガなど海外では大人気で発信をされています。 本市におきましては、観光の目玉もこれといってはなく、とは言われますけれども、竹迫城跡のふもとのほたるまつりだとか、イルミネーション、竹迫観音まつりなどなど、年々県外からも参加者が増えていると聞いています。地元の市民が知らないことも本当に多いです。例えば、元の西合志町の方とかも知らない方も本当いっぱいいらっしゃるんですね。もっともっと発信をしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 ご提案の件につきましては、本市での文化や地域に眠る宝としましても、特産品や伝統的な行事や祭り、歴史や文化などさまざまなものが考えられます。これまでも市の広報誌やホームページ等を活用して情報発信をしてまいりましたが、市民向けの情報発信としまして、現在の取り組みを基本としながらも、例えばクリエーター塾の卒業生が作成する動画による発信、またフェイスブックやツイッターなどによる迅速な発信など、さらなる情報発信の向上を図り、認知度の向上、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 合志市のホームページもリニューアルしてすごく見やすくなりましたので、しっかりもっともっと発信強化をしていただきたいと思います。 そして、目玉としてマンガミュージアムですけれども、市民の方から、あの建物は何ですかってよく聞かれるんですよね。今なんかマンガミュージアムって貼られましたのでわかるようになりましたけど、その前は何もなくて、何の歴史的な建物だろうみたいな、マンガミュージアムとはちょっとかけ離れた、ちょっとすごいギャップがあるみたいなそんな感じなので、あの建物は何ですかってよく聞かれたんですけれども、やっとまあそうやって表示をされてわかるようになったとは思うんですけれども、なかなか市民の皆様に受けていない、受けていないと言うと語弊がありますけれどもそんな感じで、私としては、建物に人気の漫画とかを描いて、マンガミュージアムって見てすぐわかるようにしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。 人っていうのは初めて、人とか物を見るときに、やっぱり外観でイメージすると思うんですよね。今の時代感覚で言えばインスタ映えとか言われますけれども、それが発信強化にもつながり、またもっともっと集客にもつながるんではないでしょうか。伺います。
○議長（坂本武人君）
鍬野教育部長。
◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。 マンガミュージアムは、漫画文化の発信と既存施設の有効活用を図ってきたところです。ご提案の外観についての件ですが、今のところは具体的な計画はありませんが、なるべく費用がかからないような方策を含めて、今後機会があればご提案の件を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 私、総務委員会でももう何度も何度もこのことは言っているんですけれども、はい、よろしくお願いいたします。予算がかかるとは思うんですけど、やっぱり市内になんかそういう絵を描きたいというか、描く心得を持った人とかもいらっしゃいますので、そういうなんか人材とかを活用されたらどうなのかなって思うんですよね。よろしくお願いいたします。 最後ですけど、和食やアニメが中心だったクールジャパンですけれども、最近は盆栽というのがフランスで大人気で、本当に錦鯉だとか、原宿系ファッションとかにも拡大をしているんですよね。今、物消費から、体験重視の事消費に移りかかったと言われています。本市にしかない郷土料理のあんもちだご汁だとか地域行事などいっぱいあると思うんですけど、合志市ならではの宝の魅力というのを、もっともっと後押ししていただきたいし、クール合志市につなげていただきたいと要望しますけれども、最後にお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 栗木生涯学習課長。
◎生涯学習課長（栗木清智君） 失礼します。 すみません、特に案はないんですけれども、ご期待に沿えるように頑張っていきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 教育長は。
○議長（坂本武人君）
中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えしたいと思います。 先ほどお話したことがちょっと関連するんですけど、伝統や文化と、それから合志市にあるもの、そういったものの紹介ということでは、やはり子供たちが次の世代の担い手になるということにはなると思います。何を伝えていくのか、何を残していくのか、そういったことに関しては、この間、市の初任者の先生方の研修もありましたが、まずは教職員の先生たち、それから地域の、今どんどんどんどんいろんなところから入ってきていただいています。その方々にも合志市をしっかり理解していいただいて、合志市にはどんなところがあるって、人に言えるようなところを持っていただいて、地域づくり、こういったことでは学校教育、それから生涯学習、あわせてしっかり取り組みたいというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 合志市は安全安心の日本一だとか、子育て支援がいいとか言って、本当にほかの熊本市とかの人たちからも、本当にうらやましがられて、引っ越してきたいという人は本当たくさんいらっしゃいますけども、そうやって今眠っている宝をやっぱりしっかりとまた発信をしていただきたいと思います。 最後に、市民の相談体制についてということでお伺いをいたします。 断らない相談についてということで伺いますけれども、これは担当課の人たちが相談を断っているということじゃないんですね。市民の皆様は本当にさまざまな悩みを抱えていらっしゃいまして、まだまだその役所に相談に行くには敷居が高いと感じられていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるんですよね。どこに相談に行っていいかわからないってことも多いです。市民の方からいろいろ私もご相談があるんですけども、そういうときは内容に応じて、女性・子ども支援室がありますよとか、ここは福祉課、ここは高齢者支援課、ここは地域包括支援センターに行ったら、親切に教えてもらえますよということは言っているんですけれども、
健康福祉部局においてそれぞれの課の相談件数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 ご質問にありました
健康福祉部局での各課の相談件数でございますが、主な業務について直近の３年間分で申し上げたいと思います。 まず、福祉課の生活保護につきましては、平成28年度が40件、29年度が44件、30年度が59件となっております。 それと、安心サポート合志になりますが、これは就労の計になりますけれども、平成28年度が149件、平成29年度が137件、平成30年度が239件となっております。 それと、障がい関係の相談につきましては、これはすみません、ちょっと延べの件数になりますが、平成28年度で2,420件、29年度で3,167件、30年度で4,707件となっております。 続きまして、高齢者支援課、介護保険、総合相談等、これも延べ人数になりますが、平成28年度4,799件、29年度が4,953件、30年度が4,805件となります。 続きまして、女性・子ども支援課でございますが、ＤＶにつきましてが、平成28年度が53件、29年度が60件、30年度が36件でございます。 それと虐待につきましてが、平成28年度が111件、29年度も同じく111件、30年度が123件となっております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それぞれの課の相談件数を教えていただいたんですけど、安心サポートとか、障がいの相談っていうのは本当にすごい件数になっているということを伺いました。それぞれ本当に少ない人数の中で、職員の方々は本当に対応されているということで、本当にお世話になってすごいなと思います。 また、今から本当に高齢化というか、一人暮らしのさっきもシングルシルバーも増えてきたということでおっしゃってましたので、今からまた相談件数、子育てに関しても増えてくると思いますので、それぞれの対応をしっかりとよろしくお願いいたします。 例えば、私、女性・子ども支援室とかにしっかり相談に行ってくださいと言うんですけど、本当にどんな相談もしっかり話を聞いていただいて、内容が多岐にわたるとわかれば、それぞれの担当課につなげてくださって、本当に親切にしていただいてありがたいと思っています。これからますます相談の内容が多岐にわたってくると思いますので、親の介護なら高齢者福祉、引きこもりなら生活保護とか安心サポートとか、精神保健、就労支援とか、窓口をたらい回しにされると本当に不安になると思いますので、本市としては、やっぱりそういうスムーズに相談体制ができていると思うんですけど、できてますか。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 今、件数を申し上げたところでございますが、すみません、女性・子ども支援課の分については件ということで申し上げましたが、名ということで、訂正をさせていただきますが、まず共通して言えますことは、相談の背景には生活困窮や障がい、子育て、介護、高齢化など、生活におけるさまざまな問題が複雑に絡んでおり、対応には課の連携が必要になっているということでございます。
健康福祉部では、こうした相談を受けた場合は担当課で適切な支援を検討していきますが、その中で必要に応じて関連課担当者がケース会議を開催をしております。こういうかたちで対応をさせていただいておりますので、
健康福祉部、当市におきましては、スムーズな対応ができているかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） これからも本当に多岐にわたって、多様な相談に来られると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 例えば、今国としての取り組みに就職氷河期を支援しようという動きがあります。これも予算を付けてですね。この世代というのは、私なんかの子供たちもそうですけれども、37歳～48歳まで、大学を出ても就職がうまくいかなかったという世代なんですね。そういう方たちが本当に多くて、非正規世代、フリーターとか引きこもりの方が多い世代です。このときに本当に就職で、100回受けても落ちたとか、そういうので引きこもりになった方とかもいらっしゃって、公明党として対策チームをつくってヒアリングを行ったんですけれども、見えてきたこととして、40代、50代、60代の引きこもりの長期化、今女性とか専業主婦の引きこもりも増えているということが見えてまいりました。十数年以上引きこもりした方に、いきなり仕事っていうのはやっぱり無理ですね。地域に少しずつ入れるようにするとか、伴走型の支援とかが必要じゃないかというのが、このヒアリングを行った結果です。 就職氷河期の世代の非正規雇用は50万人といわれています。この方たちを国として３年間集中して支援して、30万人の正規雇用をまず増やしていこうという予算が付けられています。この方たちに大学で学び直して、スキルアップして正社員になってもらうとか、この方がどういうニーズで、どういう支援が必要なのか、どういう仕事がしたいのかとか、細かく支援体制をしていくっていうことなんですけれども、例えば引きこもりの方がやっと相談に来たとして、いきなりハローワークで仕事を相談されてくださいとか言われても、やっぱり相談のミスマッチというのが起きてくると思うんですね。でも、相談に来られた時点で道は開けてくると思います。 私なんかも、市民の方からもいろんな相談を受けるんですけど、こうやって相談をされる方はつなげるからいいんですけど、やっぱり本当に真面目な方は、本当に生活がぎりぎりな状況の中でも、本当に生活保護までは受けたくないみたいな感じで、本当に一人で悩まれている方とかもいらっしゃいます。人知れず相談できずに悩んでいらっしゃるかたもいっぱいいると思います。 今、厚生労働省の有識者検討会というところでは、地域で困っている人を支え合う地域共生社会の実現に向けまして、先ほどの断らない相談という支援をキーワードに議論を始めたと聞いてます。本当に複雑化して多岐にわたる相談を、いろんな部局の垣根を越えて、丸ごと支援に取り組む必要があるっていうことで、今、そういう議論の中に入っているんですけど、こういうことで、本市としましても職員向けの研修会とかをやっぱり開催されて、各課の情報ということを共有していくことも必要ではないでしょうか。
○議長（坂本武人君）
狩野健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（狩野紀彦君） はい、お答えをいたします。 研修会ということでございますが、研修会は実施はできておりませんが、ご質問にございましたスムーズな相談体制と、各課の情報共有は一応今のところできているように考えているところでございます。 さらに今年度につきましては、地域包括ケアシステムの構築に着手をいたしますが、その中で行政以外の介護事業所や医療機関、その他
民間事業者等の外部機関との情報連携をしながら、支援にあたる専門相談員を配置をする予定でございます。外部機関との連携をすることで、専門的かつ多角的な視点から相談者、または対象者にアプローチできるようになり、お話にございました引きこもりの方々の伴走型支援にもつながるかというふうに考えております。 以上でお答えをいたしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 本市におきましては、
社会福祉協議会も、ぽかぽか安心サポートサービスとかいって、市民の方に喜ばれているサービスとかもありまして、どんな相談事も断らずに相談を受けていただいていると思って、本当にありがたいと思ってます。 でも、その相談をされたことで、すぐに解決する方向に行くこともあれば、長い時間かかることもあると思います。引きこもりの相談とかは本当に長い時間を要することもあると思うんですけれども、社協の職員が訪問をしてくださったりとか、本当によくしていただいていると思っています。 苦情とかもやっぱり職員の皆さんは聞かなければいけないということも多くあると思うんですけれども、市民の皆さんが窓口に来られたら、本当に何から話をして相談をしていいかわからないという方もたくさんいらっしゃると思いますので、職員の皆様、何かお困りですかということで、しっかりと一人ひとり声をかけていただいて、それだけで安心してお話をされると思いますので、これからもまた、ますますの親切な対応をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（坂本武人君） これで松井美津子議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 なお明日、８月28日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後３時54分 散会...